今週のアップデート — アゴラシンポジウム報告(2013年12月12日)
今回、更新が遅れたことを、おわびします。
アゴラ研究所・GEPRは12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。200人の方の参加、そしてニコニコ生放送で4万人の視聴者を集めました。
シンポジウムパネリスト、参加者、視聴者の皆さま、誠にありがとうございました。
視聴者、参加者の皆さまからも、「原子力推進というイメージがアゴラ・GEPRにあったが、慎重意見も含め多様な見方が示されたのはよかった」「日本で伝えられない海外有識者の意見がよかった」などの御意見をいただきました。
今後も、私たちはエネルギーをめぐる正確かつ、適切な情報を提供していきます。
今週のアップデート
1)アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」報告
シンポジウムのポイントをまとめました。詳細報告は、のちほど、アゴラ・GEPRに詳細を報告します。
2)3・11以後のエネルギー・原子力政策–原子力依存度低減に向けた構造改革を
原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、シンポジウムで使ったパワーポイント資料です。鈴木氏のご厚意で公開します。政策の現状が分かりやすくまとめられています。
3)小泉発言、支持するなら朝日新聞らメディアは具体策を示せ−−おやおやマスコミ
エネルギーフォーラム社のご厚意で、同誌12月号掲載のコラムを転載します。小泉元首相の「原発ゼロ」の主張をめぐる各紙の発言を分析しています。
今週のリンク
経済産業省・資源エネルギー庁。現在、同庁は期限を区切らず意見を募集しています。(意見募集のウェブページ)しかし、基本計画案は原子力の将来についてあいまいさを残す一方で、それを重要な電源と位置づけています。どの立場にも配慮したことで、明確さを欠くものになっています。
ロイター通信、12月7日記事。上記のエネルギー基本計画案が分かりやすくまとまっています。
毎日新聞12月10日社説。やや脱原発に傾いているものの、新エネルギー基本計画の問題点を分かりやすく説明しています。
国際エネルギー機関のマリア・ファン=デル=フーヘン氏の講演資料を、経産省が翻訳しています。世界の需要増とシェールガス革命の行方の予想を示しています。
アゴラ研究所所長、池田信夫氏の書評記事。遠藤典子氏の「原子力損害賠償制度の研究–東京電力福島原発事故からの考察」を紹介しています。東電事故の時、原子力損害賠償法で「巨大な天変地異」で免責されるという規定がなぜ適用されなかったのか。その問題を分析しています。

関連記事
-
今年9月に国会で可決された「安全保障関連法制」を憲法違反と喧伝する人々がいた。それよりも福島原発事故後は憲法違反や法律違反の疑いのある政策が、日本でまかり通っている。この状況を放置すれば、日本の法治主義、立憲主義が壊れることになる。
-
小泉・細川“原発愉快犯”のせいで東京都知事選は、世間の関心を高めた。マスコミにとって重要だったのはいかに公平に広く情報を提供するかだが、はっきりしたのは脱原発新聞の視野の狭さと思考の浅薄さ。都知事選だというのに脱原発に集中した。こんなマスコミで日本の将来は大丈夫かという不安が見えた。佐伯啓思・京大教授は1月27日付産経新聞朝刊のコラムで「原発問題争点にならず」と題して次のように書いた。
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は、エネルギーシンポジウムを11月26、27日の両日に渡って開催します。山積する課題を、第一線の専門家を集めて語り合います。詳細は以下の告知記事をご覧ください。ご視聴をよろしくお願いします。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争な
-
きのうの言論アリーナで、諸葛さんと宇佐美さんが期せずして一致したのは、東芝問題の裏には安全保障の問題があるということだ。中国はウェスティングハウス(WH)のライセンス供与を受けてAP1000を数十基建設する予定だが、これ
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)【アゴラシンポジウム】成長の可能性に満ちる農業 アゴラは12月に農業シンポジウムを行います。石破茂自民党
-
翻って、話を原子力平和利用に限ってみれば、当面の韓米の再処理問題の帰趨が日本の原子力政策、とりわけ核燃料サイクル政策にどのような影響を及ぼすだろうか。逆に、日本の核燃料サイクル政策の変化が韓国の再処理問題にどう影響するか。日本ではこのような視点で考える人はあまりいないようだが、実は、この問題はかなり微妙な問題である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間