パニック(下) — 米国政府は危険認定のミスをした
12月3日放送の言論アリーナ「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」に、出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介する。(全3回)
スライド24

調査を進める中で、私は3・11直後に起こった、大きな誤りを知った。
スライド25

2011年3月16日に、米国の原子力規制委員会のトップが福島第一原発の状況について、日本政府が示したよりも、はるかに悪い状況にあるということ、公の場で強調した。
グレゴリー・ヤツコ米原子力委員会委員長は、福島第1原発4号機の核燃料プールの水がなくなっている可能性にあることを、議会で証言している。これは、放射線の漏洩が起こっていることを意味する。
そのために米国市民の避難範囲を、日本政府が示したものよりも広くするべきと、ヤツコ氏は述べた。
スライド26

このエピソードは、メディアの大きな注目を集めた。(私の知る限り、そう思える)
日本政府は、燃料プールが空であるというヤツコ氏の主張についてすぐに反論をした。ところが、ワシントンと東京の見解の興味深い違いは、その日のうちにメデイアに広がり、日本政府の批判にむすびついた。
CNNの放送より。
日本政府の発表によって、信頼性の懸念が拡大しています。
スライド27

よく知られているようにヤツコ氏が誤っていたことは明らかになった。プールはずっと満水だった。ヤツコ氏の議会証言から3カ月後、米原子力規制委員会は、2011年6月中旬にこのことを認めた。
このエピソードは、メディアでほとんど関心をひかなかった。
スライド28

大きな問題が、私が検証した公文書で見つかった。3月16日におけるNRC(米原子力規制委員会)の電話会議の複写が示すところでは、議会証言の数時間後に、ヤツコ氏は彼の主張に疑問を示す文章を受け取っていた。
東京のNRCチームのチャック・カストーとのやりとりである。
ヤツコ:つまり問題点は、あなたは、プールは空であるともはや思っていないということですね。私に報告がありましたか。
カストー:言ったと思います。少なくとも、昨日5時時点では、プールの中にある程度の水は残っていました。
ヤツコ:分かりました。けど、今私は、プールは空であると言ってしまったのです。
カストー:ええ、知っています。
ヤツコ:そのことは不正確だと思いますか。
カストー:私たちが言えることは、・・・つまり結論づけられないということです。実際に、どっちみち、そうはいえないでしょう。
(次のスライドに続く)
スライド29

(前のスライドから続く)
ヤツコ:じゃあ私が空だと言ったのは間違いなのですね。それはあなたが言ったことではないのですか。そこが問題ですが、はっきり言ってください。
カストー:空だと言ったのは、おそらく不正確です。
ヤツコ:分かりました。
スライド30

ヤツコ氏がするべきであったことは、自分の証言に疑いがあるのならば、ニュースメディアに対してすぐにそれを表明することであった。そうしたならば、彼は日本政府の信用性に対する損害を最小限に食い止められたであろう。しかし、彼はそうしなかった。
次の文章は、ヤツコ氏が、自分の信用性について、疑問を持っている証拠であろう。
発言者:私たちはプールが空であったというべきではなかったかもしれません。
ヤツコ:ろうそう。分かっています。皆、私の信頼性を問題にしています。それは問題です。
スライド31

ヤツコ氏の証言で、使用済核燃料の保管プールの水が空になっているということの影響はどのようなものだったのだろうか。
▼ メディアによる日本政府の信頼性について、どのような影響があったのだろうか。つまり、福島を報道する日本のメディアにどの程度の影響があったのだろうか。
▼ 日本の政府の国民ヘの信頼性に、どの程度の影響があったのだろうか。つまり、日本政府が保証した安全性について信じられなくなった日本の人々に、感情面のストレスを与えてしまったのではないだろうか。
▼ これらの答えについて、正確な評価をした回答をすることは不可能であろう。日本政府は、コミュニケーションについて適切に行うことができず、信頼の崩壊について批判されるような行動をしていた。
▼ しかし、確かにヤツコ氏の証言は、ある程度の大きな影響があった。日本政府の広報の信頼性に影響があった。
▼ そうならば、この話は多くの人に関心を持ってもらうべきと考えた。
スライド32

調査内容を示すためにスレートとニューズウィークジャパンに寄稿した。
ニューズウィーク紹介記事。本文、ネットに未公開。池田信夫氏の紹介記事「アメリカ政府の誤った退避勧告」。
「Fukushima’s Worst-Case Scenarios–Much of what you’ve heard about the nuclear accident is wrong」
「How a US mistake after Fukushima hurt Japan」
スライド33

いくつかの結論
▼2011年3月において、日本のメディアは、外国メディアより、適切な情報を提供した。
▼ 東京はこれまで危険になったことはない。米国政府の考えた最悪のシナリオに反映されたような科学的知見に基づけば、そうなることは自明だった。反原発の活動家が唱えたような東京は危険で、脱出するべきだという主張は、意味がなかった。
▼ 特に日本政府要人の使った「悪魔の連鎖」という表現などの誇張した報道などがあった。米国政府の最悪のシナリオをメディアが無視したという事実のように、日本以外のメディアの福島をめぐる報道は、問題を悪化させてしまった。
▼ 私のかつての職業であった日本での外国特派員は、日本に害を与えてしまった。そして米国政府も問題のある行動をした。この問題に責任があると思う。
スライド34

それではどちらの方がよいだろうか
▼ 潜在的な危険を強く強調する懐疑的なメディアがよいのか。
▼ 危険を強調としない、受け身のメディアがよいのか。
▼ 繰り返すが、どちらもよくない。
▼ しかし、福島事故の場合に大きく危険を示したメディアは、考えられるよりも悪い悪影響を与えてしまっている。
(2014年1月14日掲載)

関連記事
-
アゴラ研究所とその運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)は12月8日、第4回アゴラシンポジウム「原子力報道・メディアの責任を問う」を静岡県掛川市で開催した。
-
今年5月9-13日、4年に一度開催される放射線防護学の国際会議IRPA(国際放射線防護学会:International Radiation Protection Association)が南アフリカ共和国で開催された。IRPA14ケープタウン会議である。私は福島軽水炉事象の20km圏内の低線量の現実を報告するために、片道30時間をかけて現地へ向かった。福島は国際核事象尺度INESでレベル6であると評価引き下げを提案した私の報告は議長をはじめ参加した専門家たちの賛同を得た。
-
国会事故調査委員会が福島第一原発事故の教訓として、以前の規制当局が電気事業者の「規制の虜」、つまり事業者の方が知識と能力に秀でていたために、逆に事業者寄りの規制を行っていたことを指摘した。
-
長崎県対馬市:北海道の寿都町、神恵内に続く 長崎県対馬市の商工会は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定問題に3番目の一石を投じる模様である。 選定プロセスの第1段階となる「文献調査」の受け入れの検討を求める請願を市議
-
言論アリーナ「原子力をめぐる「空気」を考える」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 福島第一原発事故から7年たちましたが、原子力をめぐる国民感情は意外に変わりません。「原発がなくても電力は足りてるじゃないか」という
-
半世紀ほど前から原子力を推進することを仕事としていたが、引退したとたんに自分自身が原発事故で避難しなくてはならなくなった。なんとも皮肉な話だ。
-
アゴラ研究所は2016年12月20日、農業技術情報の提供を行う日本バイオテクノロジーセンターと共催で、第6回アゴラ・シンポジウム「成長の可能性に満ちる農業−新技術と改革は日本再生の切り札となるか」を開催した。
-
池田・全員の意見で「エネルギーと安全保障は密接に絡み合っている」ということが一致しています。よく「命さえあれば、お金がなくても大丈夫」と言われますが、現実には違います。お金がなければ命を維持するためのエネルギーもつくれません。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間