今週のアップデート — 原発事故とテールリスク(2014年1月20日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。「テールリスク」とは、あまり起こらないリスクのこと。こうした事象に対する対応策が、経済学的に考察されるようになっています。その議論を、原発事故にあてはめました。これまでない視点からの論考です。
2)原発ゼロ、オリンピック返上を明言 — 都知事候補・細川氏の主張する原発政策
東京都知事選が23日に告示されます。都知事候補の元首相の細川護煕氏は「原発ゼロ」を打ち出し、彼の正式な公約は20日午前時点で明らかになっていません。しかし、これまでの発言を、経済ジャーナリストの石井孝明氏がまとめました。
3)東電、新・総合特別事業計画について — 本格再生に進むべし
東京電力が、再建策となる新しい「総合特別事業計画」を策定しました。賠償総額は明示されておらず、原発の再稼動が不透明など、未定の部分の多い再建策です。しかし事故処理と賠償支払いの責任を明言しました。これに政策家の石川和男氏がコメントしています。
今週のリンク
経済産業省。1月15日公表。東京電力の新しい事業再建計画を、経産省が認定しました。その一覧です。事業計画21ページに、一覧が掲載されています。
朝日新聞1月18日記事。(一部有料会員限定)田中氏は審査終了を明言しなかったものの、ある程度進んでいることを認めました。
日本経済新聞1月17日記事。6原発の稼動審査が行われましたが、それが停滞している現状が示されています。
ニューヨーク・タイムズ1月14日社説。原題は「Another Step Toward Nuclear Sanity in Iran」。米国のリベラル派を代表する新聞ですが、イランの段階的縮小を肯定的に表明しています。一方で、同国でも本当に緊張緩和が続くのか、疑問視する声が根強くあります。核の利用、そして中東に石油とLNGを依存する日本にとっても重要な問題です。
元大手メディアの政治記者だった杉浦正章氏のコラム。細川護煕元首相を、原発ゼロの点で支援する小泉純一郎首相の選挙手法「一点突破」には限界があることを指摘しています。

関連記事
-
11月6日(日)~同年11月18日(金)まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催される。 参加国、参加主体は、それぞれの思惑の中で準備を進めているようだが、こ
-
北海道寿都町が高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の文献調査に応募したことを巡って、北海道の鈴木知事が4日、梶山経済産業大臣と会談し、「文献調査」は『高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい』とする道の条例の制定の趣旨に反する
-
神奈川県地球温暖化対策推進条例の中に「事業活動温暖化対策計画制度」というものがあります。 これは国の省エネ法と全く同じ中身で、国に提出する省エネ法の定期報告書から神奈川県内にある事業所を抜き出して報告書を作成し神奈川県に
-
捕鯨やイルカ漁をめぐる騒動が続いている。和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描写した「ザ・コーヴ」(The Cove)が第82回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したのは、記憶に新しい。
-
需給改善指示実績に見る再生可能エネルギーの価値 ヨーロッパなどでは、再生可能エネルギーの発電が過剰になった時間帯で電力の市場価格がゼロやマイナスになる時間帯が発生しています。 これは市場原理が正常に機能した結果で、電力の
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
遺伝子組換え農作物が実用化されて20年以上が経過した。1996年より除草剤耐性ダイズや害虫抵抗性トウモロコシなどの商業栽培が開始され、2014年には世界の1億8150万ヘクタール(日本の国土の4.8倍)で遺伝子組換え農作物が栽培されている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間