戦略なきエネルギー基本計画
(アゴラ版)
政府のエネルギー基本計画がやっとまとまった。もとは2012年末に出す予定だったが、民主党政権が「原発ゼロ」にこだわったため、経産省が審議を遅らせ、昨年11月にやっと素案が出た。今回の政府原案は、それに対するパブリックコメントをへて修正されたものだが、内容はほとんど変わっていない。
メディアに注目されているのはもっぱら原子力の部分だが、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」という表現は意味不明だ。原発がベースロードになるのは出力を調整できないからで、それが基礎的だとか重要だとかいうことを意味するものではない。
エネルギー調査会では原発の比率をどうするかが争点だったようだが、現実の問題として日本でこれから原発を新規立地することは不可能である。福島事故で国と電力会社の信頼関係が崩壊し、地元の了解も得られないので、新たに原発を立地する電力会社はない。問題は、既存の原発をどうするのかだ。
いま全国の原発が原子力規制委員会の違法な行政指導で止まっていることは、「規制委員会が再稼動を認可する規定はない」という閣議決定で明らかだ。この状況について何もいわないのは「世論」を恐れているのだろうが、不作為の罪である。中長期の原発比率より、再稼動に向けての体制づくりが緊急に必要だ。
もう一つの問題は、現在のサイトで古い原子炉の寿命が来たとき、更新を認めるのかどうかだ。認めないとすれば原発はおのずからゼロに近づいてゆくが、それでいいのか。リスクや賠償コストも内部化し、確率で割り引いて評価すると、既存の原発の運転コストは群を抜いて低い(1〜2円/kWh)ので、再稼動は当然だ。
既存の原発を更新するかどうかは電力会社の判断だが、私は軽水炉の更新はやめたほうがいいと思う。GEPRにも書いたように、不確実なテールリスクが大きいからだ。軽水炉はもともとつなぎの技術で、冷却水が抜けた場合に炉心溶融を防げないという致命的な弱点をもっており、いくら多重防護しても「想定外」のリスクは残る。その安全対策を完璧にやろうとすると、莫大なコストをかけるか小型化するしかなく、経済性が見合わない。
それより軽水炉以外の第4世代原子炉の研究開発を国が補助すべきだ。「パンドラの約束」で印象的なシーンは、1986年にアルゴンヌ国立研究所で行なわれた実験だ。これは実際にEBR(実験的増殖炉)のスイッチを切って電源を喪失させ、緊急停止系も動作しない状態を作り出したもので、炉内の温度は直後に上がったがやがて下がり、核反応は自動的に停止した。
福島事故で原発すべてが恐いという印象が植えつけられてしまったが、軽水炉は特殊な原子炉である。これをIFRやビル・ゲイツの進行波炉のような第4世代技術に置き換えれば、安全性は高まる。物理的に炉心溶融が起こりえないからだ。第4世代には技術やコストの問題は残るが、安全性という点では軽水炉にはるかにまさる。
基本計画はバックエンドについても現状維持で、直接処分については「代替処分オプションに関する調査・研究を推進する」となっているだけだ。しかし昨年12月のシンポジウムでも専門家の意見が一致したように、「全量再処理」にこだわる合理的理由はない。これはサンクコストの錯覚である。
経産省が「福島事故を教訓として日本は軽水炉から徐々に撤退し、安全な原子炉の開発に政策資源を投入する。核燃料サイクルは見直し、全量再処理はやめる」という方針を打ち出せば、世界から注目されただろう。今回の基本計画にはそういう戦略がなく、短期の再稼動問題からも逃げている。これは政策ではなく、報告書にすぎない。
(2014年3月3日掲載)

関連記事
-
国連のグレーテス事務局長が、7月28日にもはや地球は温暖化どころか〝地球沸騰化の時代が到来した〟と世界に向けて吠えた。 同じ日、お笑いグループ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏がX(ツイッター)上で吠えた。 村本氏の出
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCCの報告では、20世紀に起きた地球規模での気温上昇
-
なぜか今ごろ「東電がメルトダウンを隠蔽した」とか「民主党政権が隠蔽させた」とかいう話が出ているが、この手の話は根本的な誤解にもとづいている。
-
田中 雄三 排出量は中所得国の動向に依存 日本は2050年に温室効果ガス(GHG)排出を実質ゼロにする目標を公表しています。それは極めて困難であるだけでなく、自国だけが達成してもあまり意味がありません。世界の動向に目を配
-
福島第1原子力発電所の事故以降、メディアのみならず政府内でも、発送電分離論が再燃している。しかし、発送電分離とは余剰発電設備の存在を前提に、発電分野における競争を促進することを目的とするもので、余剰設備どころか電力不足が懸念されている状況下で議論する話ではない。
-
最大の争点 EUタクソノミーの最大の争点は、原子力発電を善とするか悪とするかの判定にある。 善すなわちグリーンと認定されれば、ESG投資を呼び込むことが可能になる。悪となれば民間投資は原子力には向かわない。その最終判定に
-
厄介な気候変動の問題 かつてアーリは「気候変動」について次の4点を総括したことがある(アーリ、2016=2019:201-202)。 気候変動は、複数の未来を予測し、それによって悲惨な結末を回避するための介入を可能にする
-
国際エネルギー機関(IEA)は、毎年、主要国の電源別発電電力量を発表している。この2008年実績から、いくつかの主要国を抜粋してまとめたのが下の図だ。現在、日本人の多くが「できれば避けたいと思っている」であろう順に、下から、原子力、石炭、石油、天然ガス、水力、その他(風力、太陽光発電等)とした。また、“先進国”と“途上国”に分けたうえで、それぞれ原子力発電と石炭火力発電を加算し、依存度の高い順に左から並べた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間