今週のアップデート - 電力価格上昇と経済(2014年8月4日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。日本経済のあらゆる経済指標が下向きになっています。70年代の経済事情と比べながら、それはエネルギー価格の上昇、原発停止など、「供給制約」が一因という指摘です。エネルギーをめぐる、経済への影響の分析が、なかなか行われていません。
2) 原発再稼働すれば、電気料金は下がる?―否、原発再稼働しなければ、電気料金はもっと上がる
国際環境経済研究所の澤昭裕所長の論考です。電力料金の算定方式が震災後、これまでの1年から3年の経営計画を見込んで計算されるようになりました。その結果、実際に行われていない原発の再稼動を織り込んで、電力料金が検討されています。実際に原発は動かず、電力会社が、火力発電の増加分のコスト増をぜんぶ受け止め、経営危機に陥っています。専門的な指摘ですが、電力料金上昇で、国民全体が影響を受ける深刻な問題です。
3) 欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(2)競争力への懸念
有馬純日本貿易振興機構ロンドン事務所長の論考です。環境、気候変動重視で動いてきた欧州の政策は、コスト増ということで産業界に負担を強いています。それを見直そうという動きが広がっています。
2)と3)の原稿は、国際環境経済研究所からご提供いただきました。
今週のリンク
アゴラ研究所の池田信夫所長の論考。ニューズウィーク日本版7月30日記事。北電の電力再値上げ申請を分析。どの電力会社も、原発の停止で経営危機に直面し、値上げに追い込まれると指摘しています。
日経ビジネスオンライン7月28日記事。原発停止で電力料金の値上げが続き、北海道で最大で6 割など、電力料金の上昇の可能性が出ています。日本の産業にどのような負担を与えるかの分析記事です。
NHK7月31日報道。北海道電力が31日、家庭用の電力料金の再値上げを申請しました。原発の停止などの影響で、採算が悪化しているためです。昨年9月に7%の値上げをしていました。国会申請では今年10月から17%の上昇を見込んでいます。同社は経営危機に直面し、北海道経済への悪影響も懸念されます。
米経済誌フォーブスウェブ版。7月29日記事。原題は「Japan’s Nuclear Roadmap To Economic Destruction」日本の原子力規制委員会の行動を批判しています。同委員会の事業者との対話不足、原発の基準審査の遅れ、さらに活断層審査で原子炉を廃炉に追い込む行動は、経済的な損害を拡大すると懸念を述べています。筆者のジェームス・コンカ氏は米国のエネルギーコンサルタントです。海外から、日本のエネルギー政策の混乱を指摘する意見が多数出ています。
福井新聞7月31日記事。自民党の電力安定推進議員連盟が、政府に申し入れをしました。早急な再稼働、審査の適正な実施を求めています。規制委員会にも提案するそうです。エネルギー・原子力政策には、その見直しを求める声も強まっています。一方で、原発の利用に懐疑的な声も根強くなっています。

関連記事
-
(前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難④) 田中 雄三 発展途上国での風力・太陽光の導入 発展途上国での電力需要の増加 季節変動と予測が難しい短期変動がある風力や太陽光発電(VRE)に全面的に依存するには、出力変動対
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 最近流れたニュース「MITが核融合発電所に必要となる「超伝導電磁石の磁場強度」で世界記録を更新したと報告」を読んで、核融合の実現が近いと思った方も多いかと思うが、どっこい、そん
-
刻下の日本におけるエネルギー問題(電力供給問題)が中小企業に及ぼす負の影響について、安定供給・価格上昇・再生可能エネルギー導入・原発再稼働などの側面から掘り下げてみたい。
-
そもそも原子力水素とは何か 原子力水素とは、原子力をエネルギー源として製造される水素のことをいう。2050カーボンニュートラル実現のためには運輸、産業、果ては発電においても水素を利用することがキーポイントなるといわれてい
-
筆者は「2023年はESGや脱炭素の終わりの始まり」と考えていますが、日本政府や産業界は逆の方向に走っています。このままでは2030年や2040年の世代が振り返った際に、2023年はグリーンウォッシュ元年だったと呼ばれる
-
「国民的議論」とは便利な言葉だ。しかし、実際のところ何を表しているのか不明確。そのうえ、仮にそれに実体があるとしても、その集約方法についてコンセンサスがあるとは思えない。
-
電力料金の総括原価方式について、最近広がる電力自由化論の中で、問題になっている。これは電力料金の決定で用いられる考え方で、料金をその提供に必要な原価をまかなう水準に設定する値決め方式だ。戦後の電力改革(1951年)以来導入され、電力会社は経産省の認可を受けなければ料金を設定できない。日本の電力供給体制では、電力会社の地域独占、供給義務とともに、それを特徴づける制度だ。
-
世界でおきているESGファイナンスの変調 昨年のCOP26に向けて急速に拡大してきたESGファイナンスの流れに変調の兆しが見えてきている。 今年6月10日付のフォーブス誌は「化石燃料の復讐」と題する記事の中で、近年の欧米
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間