第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」
日本は世界でもっとも地震の多い国です。東海地震のリスクが警告されている静岡を会場に、アゴラ研究所はシンポジウムを開催します。災害と向き合う際のリスクを、エネルギー問題や環境問題を含めて全体的に評価し、バランスの取れた地域社会の在り方を考えます。
政府事故調査委員会の委員長を務めた、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、軍事アナリストで静岡の防災研究のアドバイスを行っている小川和久氏など、さまざまな立場の専門家が参加して問題を語り合います。
主催:アゴラ研究所
共催:常葉大学
日時:9月27日(土) 13:30~17:45
会場:常葉大学(静岡市)常葉大学静岡キャンパス水落校舎207
静岡県静岡市葵区水落町1-30
(JR「静岡駅」北口より徒歩15分。同駅5、6番乗り場からのしずてつジャストラインバス全路線、「水落町もくせい会館入口常葉大学水落校舎前」下車、徒歩1分)

聴講:先着約150名募集。入場無料。
募集:以下特設サイトからお申し込みください。申込み締切:9月24日(水)
問い合わせ:アゴラ研究所 〒110-0005
東京都台東区上野7-11-6 上野中央ビル 2F
連絡 info@agorajp.com TEL:03-5827-3976
(お申込み後に受付受領の電子メールを送信いたしますので、そのメールを印刷し、当日会場にご持参ください。携帯電話などの方は、画面を当日お見せください)
ネット放送: 当日のもようはニコニコ生放送・公式で中継します。(番組ページ)
またアゴラチャンネル(番組ページ)で公開します。
【プログラム】
開場 13:00
第1セッション:13:30〜15:30
基調講演1:13:35
講演者:畑村洋太郎(東京大学名誉教授/元政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会委員長)
「東日本大震災が教えるもの」

セッション:14:00
「東海地震のリスクをどう考えるか」
~東海地震は本当に起こるのか、震災の経験を含め、その対策を考える~
パネリスト
〇畑村洋太郎 ◯池田浩敬(常葉大学教授・社会環境学部長)
◯後藤大輔 鈴与・危機管理室長 ◯西澤真理子(リテラジャパン代表 リスクコミュニケーションコンサルタント)
〇司会/池田信夫(アゴラ研究所・所長)
(15分休憩)
第2セッション:15:45〜17:45
基調講演2:15:45
講演者:小川和久(静岡県立大学特任教授/特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長/軍事アナリスト)
「脆弱なエネルギー安全保障をどう克服するか」

セッション 16:15
「エネルギーの選択と環境問題におけるリスクを考える」
~エネルギーの選択と環境問題のトレードオフにあるリスクを考える~
◯小川和久 ◯山本隆三(常葉大学教授) 〇澤昭裕(21世紀政策研究所・研究主幹、国際環境経済研究所・所長) ○佐々木敏春(中部電力静岡支店副支店長)
〇司会/池田信夫(アゴラ研究所・所長)
【アゴラ研究所】経済学者の池田信夫が運営するシンクタンク。言論プラットホーム「アゴラ」、エネルギー問題の解説サイトGEPRを運営。政策提言、コンサルティングを行う。
(2014年9月8日掲載)
関連記事
-
東洋経済オンラインに掲載された細野豪志氏の「電力危機に陥る日本「原発再稼働」の議論が必要だ」という記事は正論だが、肝心のところで間違っている。彼はこう書く。 原発の再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委員会にある。原子
-
日本経済新聞12月5日記事。東電の支援の方向が少しずつ固まっている。他者の支援、国の負担の増加、電力料金への上乗せが検討されている。
-
金融庁、ESG投信普及の協議会 新NISAの柱に育成 金融庁はESG(環境・社会・企業統治)投資信託やグリーンボンド(環境債)の普及に向けて、運用会社や販売会社、企業、投資家が課題や改善策を話し合う協議会を立ち上げた。
-
2025年10月に南アフリカのクワズルナタールでG20エネルギー転換WG大臣会合が開催されたが、共同声明ではなく、議長サマリーを発出するにとどまった。唯一の合意文書は全会一致で採択された「クリーン調理普及のための自発的イ
-
環境団体による石炭火力攻撃が続いている。昨年のCOP22では日本が国内に石炭火力新設計画を有し、途上国にクリーンコールテクノロジーを輸出していることを理由に国際環境NGOが「化石賞」を出した。これを受けて山本環境大臣は「
-
今後数年以内に日本が自国で使える以上のプルトニウムを生産することになるという、重大なリスクが存在する。事実が蓄積することによって、世界の核物質管理について、問題になる先例を作り、地域の緊張を高め、結果の蓄積は、有害な先例を設定し、地域の緊張を悪化させると、核テロの可能性を高めることになるだろう。
-
化石賞 日本はCOP26でも岸田首相が早々に化石賞を受賞して、日本の温暖化ガス排出量削減対策に批判が浴びせられた。とりわけ石炭火力発電に対して。しかし、日本の石炭火力技術は世界の最先端にある。この技術を世界の先進国のみな
-
小泉純一郎元首相は、使用済核燃料の最終処分地が見つからないことを根拠にして、脱原発の主張を繰り返している。そのことから、かねてからの問題であった最終処分地の選定が大きく問題になっている。これまで、経産大臣認可機関のNUMO(原子力発電環境整備機構)が中心になって自治体への情報提供と、立地の検討を行っているが、一向に進んでいない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













