アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) アゴラ・シンポジウム「災害のリスク　東日本大震災に何を学ぶか」・映像

アゴラ・GEPRは9月27日に第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク　東日本大震災に何を学ぶか」を開催しました。その映像を公開しました。東南海地震とエネルギーのリスクを専門家が集い、語り合いました。内容の報告を近日中に公開します。

2) 再エネ振興策、混乱を契機に抜本的な見直しが必要

電力会社の再エネ接続の保留、経産省の見直し策を、分かりやすくまとめました。

今週のリンク

1）九州電力はなぜ再エネ接続を留保するのか- 衝撃と背景を考察、打つべき一手を提案する

日経ビジネス10月6日号。再エネ研究者の山家公雄さんの論考です。制度の存続を前提に、揚水発電の利用などによる問題の解決を提案しています。

2）太陽光発電の参入凍結　大規模施設
増設も認めず　買い取り価格、大幅下げへ　経産省検討

日本経済新聞10月11日記事。経産省の再エネ振興策の転換を伝えています。

3）仏下院、原発依存度の低減目指す法案を可決

AFP（フランス国営通信）10月11日記事。フランスが10日、現在の発電に占める原発の依存を現在の75％から10年以内に50％にする法案を可決しました。再生エネルギーの拡充と省エネを柱としますが、野党からは実現を疑問視する声が広がっています。

4）福島県民「負担増でも脱原発」4割

河北新報10月11日掲載。福島県民の4割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かりました。福島第1原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けています。26日に福島県知事選が行われますが、現時点で全候補が脱原発を訴えています。

5）再エネ、支援政策の光と影（上）–太陽光、投資10倍の急拡大

GEPR記事3月24日。再掲載。今回の再エネ政策の見直しの背景になった功罪について検証しています。全3回。