今週のアップデート - 福島事故、NHKの誤った報道(2015年1月19日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 間違いだらけのNHKスペシャル「メルトダウン・知られざる大量放出」
NHKが昨年12月21日に放映した「メルトダウン・知られざる大量放出」という番組があります。放射性物質の大量放出が4年経過して明らかになったという内容です。しかし専門家が見ると、間違いが多いとの指摘です。4年も経過して、原子力情報について誤った情報が拡散するのは困ったこと。NHKの猛省を求めたいものです。
2) 電力料金の上昇、困窮する産業界の声を聞く—原子力国民会議から
電力料金の上昇が経済に悪影響を広げています。それを批判し、原発の合意を重ねようとする民間団体の原子力国民会議の集会を取材しました。原子力に対する情報は多いものの、経済的利益の面からの情報は少ない状況です。こうした意見を受け止め、議論を深めることが必要です。
3)原発再稼働の手順を考える-第1号「川内モデル」から見えた無駄の多さ
再稼働が遅れています。原子力規制委員会の審査の全体像の検証を行った記事。部外者が見ても無駄と思われる手続きが多く、遅れるのも当然と思います。書類数は3万6000通。まともな対応ができるとは思えません。
4)無資源国・日本は侵略に弱い-脱原発のできなかったウクライナから考える
GEPR編集者の石井孝明が、昨年11月にチェルノブイリ原発とウクライナを訪問。大事故を起こしたのに同国ではなぜか原発を容認している不思議さを伝えています。
15年1月13日公開。チェルノブイリ、ウクライナツアーを企画した、作家で出版社ゲンロンの社長東浩紀さん、ロシア文学者の上田洋子さんに登場いただき、その現状、政変が起こり、戦争状態にあるウクライナ、そしてそこから考える福島原発事故の未来についてうかがいました。
今週のリンク
1)原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題点(上)(中)(下)
GEPRの14年2月の池田信夫アゴラ研究所所長の論考。原子力規制委員会の手続きでの法律上の問題について、分析しています。
アゴラ。池田信夫氏のコラム。九州電力川内原発の再稼働差し止めを求める訴訟で、九電側が再稼働の遅れの場合に1日5億5400万円の損害を被る」ので「妥当な金額」の担保金を積み立てたところ、取り下げ者が続出したとのことです。コラムは強い言葉を使った批判ですが、こうした損害を直視することが必要でしょう。
3)<原発現場と対話しない原子力規制委・規制庁>安倍政権はコスト度外視の原子力規制の行政実務を改善する解決策を提示せよ
政策家石川和男氏のコラム。原子力規制委員会の行動が、独善的になっているとの批判です。この問題について、有識者がそろって同じ批判をしているのに、同委員会はなかなか改めません。
読売新聞1月18日社説。まもなくエネルギー比率の議論が始まります。経済負担、安定供給不安になっている現状を指摘し、その活用を指摘しています。政府の腰の引けている様子も批判しています。総じて妥当な見方でしょう。
日本経済新聞1月17日記事。国際的に知られるエネルギーアナリストのダニエル・ヤーギン氏の分析です。原油価格の抑制、シェールガスの生産拡大は続くという分析です。

関連記事
-
北海道~東京海底送電線が暗礁? 2024年4月電力広域的運営推進機関(OCCT)は「北海道本州間連系設備(日本海ルート)」事業実施主体の募集を始めました。これは図1に示すとおり、北海道の積丹半島付近から、秋田市付近を経由
-
アゴラ研究所、また運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)は、9月27日に静岡市で常葉大学と共催で、第3回アゴラ・シンポジウム『災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか』を行った。
-
きのうのアゴラシンポジウムでは、カーボンニュートラルで製造業はどうなるのかを考えたが、やはり最大の焦点は自動車だった。政府の「グリーン成長戦略」では、2030年代なかばまでに新車販売の100%を電動車にすることになってい
-
製品のCO2排出量表示 環境省、ガイドラインを策定 環境省は製品の製造から廃棄までに生じる二酸化炭素(CO2)の排出量を示す「カーボンフットプリント」の表示ガイドラインを策定する。 (中略) 消費者が算定方法や算定結果を
-
大型原子力発電所100基新設 政府は第7次エネルギー基本計画の策定を始めた。 前回の第6次エネルギー基本計画策定後には、さる業界紙に求められて、「原子力政策の180度の転換が必要—原子力発電所の新設に舵を切るべし」と指摘
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
脱炭素社会の実現に向けた新法、GX推進法注1)が5月12日に成立した。そこでは脱炭素に向けて今後10年間で20兆円に上るGX移行債を発行し、それを原資にGX(グリーントランスフォーメーション)に向けた研究開発や様々な施策
-
東日本大震災を契機に国のエネルギー政策の見直しが検討されている。震災発生直後から、石油は被災者の安全・安心を守り、被災地の復興と電力の安定供給を支えるエネルギーとして役立ってきた。しかし、最近は、再生可能エネルギーの利用や天然ガスへのシフトが議論の中心になっており、残念ながら現実を踏まえた議論になっていない。そこで石油連盟は、政府をはじめ、広く石油に対する理解促進につなげるべくエネルギー政策への提言をまとめた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間