福島第一原発の事故から４年が過ぎたが、福島第一原発の地元でありほとんどが帰還困難区域となっている大熊町、双葉町と富岡町北部、浪江町南部の状況は一向に変わらない。なぜ状況が変わらないのか。それは「遅れが遅れを呼ぶ」状態になっているからだ。

住民帰還に備えてのインフラ復旧工事、企業の再開も除染が終わらなければ、生活も復興もスタートできない。しかし国の除染工事は周辺の自治体である川内村、南相馬市、広野町、楢葉町などから開始され、帰還困難区域とされた原発の近郊は後回しとなっている。福島第一原発の立地する大熊町、双葉町について国は中間貯蔵施設の建設に向けて熱心に動いている。それなのに肝心の町の除染にはほとんど手をつけていない。それどころか除染と復興の計画も決まっていないのだ。

中間貯蔵施設建設予定地の地権者との交渉は難航し、昨年のうちに搬入開始予定が３月上旬にテスト搬入とずれ込んでいる。いつになったら本格搬入になるかは不明だ。中間貯蔵施設の建設開始の遅れで、周辺の町村の除染作業が進んでも、その結果発生した汚染土壌が入った袋が大量に置かれた状態であり、除染が終了し区域が解除されたとしても、住民がそこへ帰還する気にはならないだろう。

それとともに、かつて大熊町など４町が双葉郡の暮らしの中心であったため、そこに買い物やサービスを依存していた周辺町村の住民は、解除されてもすぐに昔のような暮らしができなくなっている。それが周辺の町村で帰還する人が元の人口の半分程度で留まっている原因だ。人口の少ないところに商業施設などは再開しない。そうなると買い物も出来ないところには人が戻らないという悪循環が成立してしまう。

国は帰還困難区域内を走る常磐高速道路、６号国道を優先的に除染した。これは線でしかなく、道路を通過できるだけで面にはならないため、大熊町、双葉町にはほとんど恩恵がない。帰還困難区域はこれから数年間、汚染土壌の入った袋を中間貯蔵施設に搬入するダンプトラックが一日何千台と通過することになる。帰還困難区域に住んでいた住民にとって、いつ解除になるか、いつ安心して暮らせるインフラが復旧するのか不明のまま、５年も１０年も待てない。

帰還困難区域でも実際の放射線量は、事故の年から比べれば、現在は３分の１程度になっているところが多い。帰還困難区域にある富岡町の私の家でも今は１～２マイクロシーベルト／時しかない。だが完璧な除染にこだわる住民に配慮して、国が区域再編すると言い出さないのだから帰還時期は一向に近づかない。

不動産の賠償が手厚く行われたために、家を購入し移住した住民が増え、帰還したいと思っていた住民も移住を考えるようになっている。大熊町、双葉町は全世帯の４分の１がすでに家を避難先などに購入済との調査もある。移住してしまった人たちは、元住んでいた町がいつ区域解除され帰還出来るようになるかについて関心が薄くなっている。

事故当時、私は６６歳だったが今は７０歳だ。それでも７５歳で帰還出来る保証はない。このままでは、地域を早く取り戻そうとする力は失われてしまう。

北村 俊郎（きたむら・としろう）67年、慶應義塾大学経済学部卒業後、日本原子力発電株式会社に入社。本社と東海発電所、敦賀発電所、福井事務所などの現場を交互に勤めあげ、理事社長室長、直営化推進プロジェクト・チームリーダーなどを歴任。主に労働安全、社員教育、地域対応、人事管理、直営工事などに携わった。原子力発電所の安全管理や人材育成について、数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA、ICONEなどで行う。福島原発近郊の富岡町に事故時点で居住。現在は同県須賀川市に住む。近著に『原発推進者の無念―避難所生活で考え直したこと』（平凡社新書）。

（2015年2月9日掲載）