今週のアップデート - 日本以外で伸びる原子力産業(2015年7月21日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
福島事故の後、日本勢の勢いが鈍り、中露企業の動きが活発になっている事実を紹介します。このまま一つの産業が縮小してもいいのでしょうか。言論アリーナの紹介。近日中に記事を公開します。
自民党の電力安定推進議員連盟が、原子力規制をめぐる改革案をまとめました。内容は、抜本的に現在の規制の姿を変えるもの。この報道がほとんど行われていないために、これを紹介します。
提携する国際環境経済研究所の論考の掲載。松本真由美東京大学客員准教授の米国の環境政策のリポート、総論部分です。大国ゆえにかなり大がかりなものになっています。
今週のリンク
日本経済新聞7月17日記事。規制委の有識者会合は北陸電力の志賀原発(石川県)について、活断層の可能性があるという報告をまとめました。再稼動は当面困難になります。事業者は当然、反発。このおかしな一連の活断層をめぐる騒動を、終わらせるべきでしょう。
WNN(ワールド・ニュークリアー・ニュース)7月16日記事。原題は「Chinese nuclear giant officially launched」。中国政府主導で、原子力の輸出・生産企業の統合が進み、原子力発電所の運営や投資事業を手掛ける中国電力投資集団(CPI)と、国営エンジニアリング会社で原子炉開発も行う国家核電技術(SNPTC)とが合併し、新会社の「国家電力投資集団」(SPI)が北京で正式に設立しました。これで中国の原子力グループは3つに集約。SPIは売電収入年2000億元(4兆円)の大企業です。
朝日新聞7月20日記事。朝日新聞の調査で、原発の工事会社と地方政治家の関係が示されました。一部の地方の産業の中心が建設会社であり、違法ではありませんが、好ましいことではありません。こうしたことの透明性を確保していくことが必要です。
日本経済新聞7月17日記事。日本の温暖化ガスの削減目標が、首相出席の会議で正式に決まりました。しかし、この目標は、かなり「詰めて」いません。(参考・池田信夫「温室効果ガス26%削減は不可能である」)見切り発車は大丈夫なのでしょうか。
ワシントンポスト7月17日記事。イランをめぐる核合意が成立しました。査察の徹底化、そしてイラン禁輸の緩和が内容です。これについて、イラン原油の輸出によって、エネルギー問題の影響は長期的に現れるでしょう。米国の意見ですが、賛否両論が出ていたので紹介します。

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原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか?--市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
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