今週のアップデート - 原子力規制と法治主義(2015年9月7日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司さんに、寄稿をいただきました。安念さんは、公共事業に関する制度作り、法的な分析で知られ、法曹界のオピニオンリーダーの一人である著名な法学者です。原子力規制で、原発の停止、そして活断層問題について、法律上の問題を分かりやすく解説いただきました。
元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事で、核燃料サイクルの問題にかかわってきた河田東海夫さんに、寄稿をいただきました。エネルギー問題を短期的に考えるのではなく、長期的なウランとエネルギー源の自給の観点から考えるべきとの論考です。
IAEA(国際原子力機関)が東京電力福島第一原発事故についての、最終報告書をまとめました。そのポイントを紹介しています。事故前の思い込み、対策の重要性、福島で健康被害の可能性は少ないという3つが重要な主張です。
今週のリンク
1)IAEA福島第一原子力発電事故・事務局長報告書 巻頭言及び要約(日本語版)
IAEA。8月31日公開。上記のリポートの要約です。
2)福島第一原子力事故後の安全性向上への取り組みの動向(国内編) (海外編)
原子力産業協会。同協会機関誌の原子力産業新聞9月4日掲載。国内外での原子力規制、安全対策を手短にまとめています。各国とも、津波、重大事故対策を進めています。
NHK5日報道。東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県楢葉町に出されていた避難指示が5日解除されました。全住民が避難した7つの市町村で最初になります。課題は残りますが、福島復興の第一歩です。
OECD/NEA(経済協力開発機構・原子力経済局)・IEA(国際エネルギー機関)共同レポート(英語)。要約テキスト。各国の主要発電プラントを比較しています。主な電源で一番安い国と一番高い国を取り上げると、コンバインドガス火力では米国の6.1セント/kWhに対して日本が13.3セント/kWh、石炭火力ではドイツの6.6セント/kWhに対して日本が9.5セント/kWh、原子力では韓国の2.9セント/kWhに対して英国が6.4セント/kWhでした。
産経BIZ9 月4日記事。現在の放射性廃棄物の各国の事情を手短にまとめています。どの国も、その処理について、国内調整が難航している。
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GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日9時から、アゴラチャンネル でニコニコ生放送を通じたネットテレビ放送を行っています。2月22日には、元経産省の石川和男氏を招き、現在のエネルギー政策について、池田信夫アゴラ研究所所長との間での対談をお届けしました。
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GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
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GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送しています。5月17日には国際エネルギー機関(IEA)の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ--シェール革命が日本を救う?」をテーマにした対談を放送しました。
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