もんじゅ、再生に向けた提言
高速増殖炉もんじゅの先行きが議論されています。原子力研究者などが集まった原子力国民会議が、「“もんじゅ”再生に向けた提言」をまとめている。
日本の原子力黎明期からの高速炉への期待を示し、研究施設であるもんじゅへの厳格規制、無意味な指導のおかしさを指摘。実験施設としての、既存軽水炉とは別の規制を加えることを提案している。また管理の混乱を指摘し、新組織、国のてこ入れの必要性も訴えている。
また高速炉は、原子力研究者の夢、期待が凝縮した施設であることも、歴史を振り返ると理解できる。アゴラ・GEPRはこの問題で特定の立場に立たないが、こうした意見があることは尊重したい。
(2016年4月25日掲載)
関連記事
-
次に、司会者から大人が放射線のリスクを理解すると子どもへのリスクがないがしろになるのが心配であるとの説明があり、子どものリスクをどう考えれば良いのかを白血病や小児がんを専門とする小児科医の浦島医師のビデオメッセージの用意があることを示した。
-
国会事故調査委員会が福島第一原発事故の教訓として、以前の規制当局が電気事業者の「規制の虜」、つまり事業者の方が知識と能力に秀でていたために、逆に事業者寄りの規制を行っていたことを指摘した。
-
原子力規制委員会が、JAEA(日本原子力研究開発機構)によるもんじゅの運営に対して不適切な行為が多いとして、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること」と文部科学省に対して「レッドカード」と言える勧告を突きつけた。
-
(上より続く) 専門家として現場からの直言を続ける 問・行政にも、エネルギー産業にも、現場の実態を直視し、利害関係なく正論を述べようとする青山さんの姿を評価する人々がいる一方で、その行動を煙たがる人がいるようです。 青山
-
日韓関係の悪化が、放射能の問題に波及してきた。 このところ立て続けに韓国政府が、日本の放射能について問題提起している。8月だけでも、次のようなものが挙げられる。 8月8日 韓国環境部が、ほぼ全量を日本から輸入する石炭灰の
-
NHK1月9日記事。日銀の金融緩和策の影響で低金利が続く中、大手金融機関の間では、比較的、高い利回りが見込める貸し出し先として、国内外の再生可能エネルギー事業への融資を強化する動きが広がっている。
-
はじめに 原子力発電は準国産エネルギーとされているが、周知のとおり日本にはウランがない。それでも「準国産」として扱われるのはなぜなのかを論ずる。 原子力発電の燃料は火力発電の100万分の1 原子力発電の燃料が準国産とされ
-
エネルギー(再エネ)のフェイクニュースが(-_-;) kW(設備容量)とkWh(発電量)という別モノを並べて紙面解説😱 kWとkWhの違いは下記URL『「太陽光発電は原子力発電の27基ぶん」って本当?』を
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
- 勝負は既についている? TSMC(熊本)vs.ラピダス(北海道)
- 核のゴミ vs 資源枯渇:将来世代により重い「ツケ」はどちらか
- トランプが気候変動は「いかさま」だという理由
- 欧州洋上風力の物理的限界と日本への警鐘:第7次エネルギー基本計画を問い直す
- 世界の気温が急速に低下していることをオールドメディアは報じない
- 排出量取引制度の直撃を受ける自治体ランキング
- 厳寒ベルリンを襲ったブラックアウト:野放しの極左テロ、沈黙する公共メディア
- EU内燃機関禁止を撤回、日本へのドミノ効果は?
- 消費税級のステルス大増税となる排出量取引制度は導入を延期すべきだ
- 日本のAI敗戦を確定する排出量取引制度導入は延期すべきだ













