原子力発電に関する国民世論の本当の姿はどこにあるのか

2016年05月23日 18:00
アバター画像
常葉大学経営学部教授

4月の半ばにウエッジ社のウエブマガジン、Wedge Infinityに「新聞社の世論調査の不思議さ 原子力の再稼働肯定は既に多数派」とのタイトルで、私の研究室が静岡県の中部電力浜岡原子力発電所の近隣4市で行った原子力発電に関するアンケート調査と朝日新聞の世論調査の結果を取り上げた。(図1)

(図1)

私たちのアンケート調査では、回答者に占める高齢者の比率が、日本の人口構成比率との比較では高くなったが、一方、原子力発電所の再稼働に反対する意見は年齢とともに上昇する傾向にあることが分かった。回答者の年代別の回答を日本の年齢構成に合わせ修正し、回答を再計算したところ、「再稼働賛成と再稼働止むなし」が50%を超えていることが分かった。

一方、朝日新聞の調査では再稼働反対が多数派だ。世論調査の結果は質問の仕方が左右することも知られているので、結果が異なるのは不思議ではないかもしれないが、数字がかなり違う。

最初疑ったのは、新聞社が利用する電話によるRDD(ランダム・ディジット・ダイヤリング)法による調査では、回答者に占める若年層の比率が相対的に少なく、高齢者の比率が高く出るのではないかということだった。その趣旨で論考を構成したところ、朝日新聞のRDD法による調査は、回答者の年齢構成が日本の人口の構成になるまで電話するとの指摘があり、その部分を修正し、現在の論考の形にした。

しかし、家庭の固定電話にかけて、得られた1500人の回答で、そんな調整までできるのだろうか。5月3日の憲法記念日に朝日新聞は郵送による世論調査の結果を紙面で発表しているが、珍しく回答者の年齢構成も公表している。日本の人口構成とあまり大きな差がなかったから、公表したのかと勘ぐりたくなるが、やはり人口構成と比較すると、表の通り20代の回答率が低く、60代が高くなっている。(表1)

(表1)

NHKで世論調査を担当している岩本裕氏の著書「世論調査とは何だろうか」(岩波新書)によると、「RDD法の最大の弱点は若者を捉えきれないこと」とされ、「NHKの調査では20代の比率は3%前後、60代以上が半数を占め高齢者の意見が強くでると指摘されています」と記載されている。

朝日新聞はNHKとは違い、人口構成比と回答者の年代別比率が同じになるまで電話をかけ続けているらしいが、同紙の18歳、19歳への世論調査結果と比べても、不思議なことに原発に関しては高齢者の意見が強く出ている結果になっているように思える。

原発の再稼働は、国のエネルギー政策、気候変動問題には無論のこと、電気料金、つまり産業の競争力と私たちの生活にも直接係わる問題だ。年齢により意見が大きく異なる問題に関する国民の意見を正確に報道するよりよい方法はないものだろうか。

(2016年5月23日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 混迷のスリランカ スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が軍用機で国外逃亡したというニュースが7月13日に流れた。 スリランカではここ数か月、電気も燃料も食料も途絶え、5月以来54.6%のインフレ、中でも食糧価格が80
  • 高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」に対して、原子力規制委員会が「運営主体を変更して業務を見直せ」という勧告を出し、崖っぷちに立たされている。今のところ現在の日本原子力研究開発機構(JAEA)に代わる受け皿は見当たらず、メディアからは廃炉にすべきだという意見も出ている。
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、「IPCC報告の論点⑥」で、IPCCは「温暖化で大
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)」は、12年1月1日の開設から1周年を経過しました。読者の皆さまのご支援、ご支持のおかげです。誠にありがとうございます。
  • ANNニュースから
    はじめに インターネットでウランを売買していた高校生が摘発された。普通、試験管に入った量程度のウランを売買するのに国への報告が必要になるとは気が付かないが、実はウランは少量でも国に報告しなければならないことになっている。
  • 女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している(詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる)。
  • ドイツの風力発電産業は苦境に立たされている(ドイツ語原文記事、英訳)。新しい風力発電は建設されず、古い風力発電は廃止されてゆく。風力発電業界は、新たな補助金や建設規制の緩和を求めている。 バイエルン州には新しい風車と最寄
  • 先日、「国際貿易投資ガバナンスの今後」と題するラウンドテーブルに出席する機会があった。出席者の中には元欧州委員会貿易担当委員や、元USTR代表、WTO事務局次長、ジュネーブのWTO担当大使、マルチ貿易交渉関連のシンクタンク等が含まれ、WTOドーハラウンド関係者、いわば「通商交渉部族」が大半である。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑