今週のアップデート - 存続のもんじゅの行方(2016年5月30日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」について、文部科学省に置かれた有識者会議が存続の方向でまとめました。しかし運営主体と資金の問題については触れませんでした。この問題について、アゴラ研究所の所長である池田信夫さんがまとめています。
アゴラチャンネル「言論アリーナ」の記事化です。九州地震と川内原発、福井県の高浜原発の安全性をめぐる裁判所判断、原子力規制委員会の活断層認定など地震と原子力発電をめぐるさまざまな問題が出ています。原子力の安全の専門家である北海道大学の奈良林直先生に話をうかがいました。
ポルトガルが5月初旬の4日半、再エネで全電力を供給しました。その事情は不明点も多いのですが、再エネの可能性を示すものです。英語ニュースなどからまとめました。
NGO日本ダイベストメント。投稿をいただきました。日本の石炭使用の拡大を懸念しています。細かな事実認識に差はあるものの、この問題は立場を越えて考えなければいけません。
今週のリンク
文部科学省。16年5月27日公表。高速増殖炉の実験炉であるもんじゅについて、同省が有識者会議をまとめました。存続の結論ですが、その資金、運営主体について明確なものが出ていません。(参考・NHK報道記事)
経産省・資源エネルギー庁。16年5月25日。固定価格買取制度で、現在まだ発電をしていない設備は、入札制にして安い電源から買い取りになります。負担抑制が狙いとされます。(参考・日経記事)
米国エネルギー情報機構(EIA)(民間の調査機関)5月24日記事。米国が原油とガスの生産で、15年も4年連続で世界1位になったことが確認されました。2位はロシア、3位はサウジです。原油価格の低迷でも、シェール革命による産出増は継続しています。
ニューヨークタイムズ5月27日記事。共和党の大統領候補になることが確実視されているトランプ氏がエネルギー政策について演説しました。原題は「Donald Trump’s Energy Plan: More Fossil Fuels and Fewer Rules」。化石燃料の増産、規制緩和など、現政権と真逆の取り組みを打ち出しました。
5)【シリーズ エネルギーを考える】放射線より避難リスクが心配
産経ビズ、5月26日記事。東大の中川恵一准教授がインタビューに答え、福島原発事故のリスクと健康について語っています。繰り返し語り、社会に定着させなければなりません。

関連記事
-
放射線被害の健康被害の全貌は不明なものの、現在のところ甲状腺がんと、事故処理作業員に被害は限定されていると、紹介している。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
福島原発事故以来、日本のエネルギー政策には世世論から批判を集めます。 確かに、事故の大失態は批判されるべきですが、過去の業績をすべて否定する必要はありません。GEPRの編集に関わる経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏が、過去のエネルギー政策で評価する例を紹介します。
-
日本では原発の再稼動が遅れているために、夏の電力不足の懸念が広がっています。菅直人前首相が、政治主導でストレステストと呼ばれるコンピュータシュミレーションを稼動の条件としました。それに加えて全国の原発立地県の知事が、地方自治体の主張が難色を示していることが影響しています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
シンポジウムのパンフレットを作成しました。当日のプログラムにもなります。自由にお使いください。(PDFはこちら)
-
原子力規制委員会が原発の新安全設置基準を設けるなど制度の再構築を行っています。福島原発事故が起こってしまった日本で原発の安全性を高める活動は評価されるものの、活断層だけを注視する規制の強化が検討されています。こうした部分だけに注目する取り組みは妥当なのでしょうか。
-
アゴラ研究所の行うシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」の出演者が、GEPRに寄稿した文章を紹介します。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間