今週のアップデート=英国EU離脱の影響(2016年7月12日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)英国のEU離脱、エネルギー・気候変動対策にどのような影響を与えるのか
英国のEU離脱について、さまざまな問題が浮上しています。元経産官僚、前ジェトロ(日本貿易振興機構)ロンドン事務所長の東大教授の有馬純さんの寄稿です。先行きは不透明な面は多いものの、現地を見た専門家の貴重な情報です。
原子力規制委員会が訴訟対応で、解説書をつくりました。頻発する反原発派の訴訟に応じ、裁判所への説明を容易にするためのもののようです。しかし、こうしたことをする前に、法的にあいまいな数々の行政措置を是正するべきでしょう。アゴラ・GEPRの編集者である石井孝明の解説です。
IEA(国際エネルギー機関)のリポートの要旨部分の抜粋を訳出しました。年650万人の死はエネルギー効率化の適切な政策で半減可能というものです。
今週のリンク
国際環境経済研究所(IEEI)の山本隆三所長、常葉大学教授の論考。原子力の建設で、厳しすぎるEUの基準から外れる可能性、ビジネスの不透明性の両面の問題が出ているという指摘です。
原子力規制委員会。6月29日公表。新規制基準の考え方を整理し、一般の人に解説したもの。ただし訴訟対策と、同規制委は認めています。
IEA(国際エネルギー機関)6月27日公表。大気汚染とエネルギー開発をめぐる特別リポート。大気汚染の死亡は年650万人いて、対策がなければ増え続けるという。近日要旨をGEPRに掲載します。
4)大気汚染による死亡、エネ政策変更なければ増加続く=IEA
ロイター通信6月27日記事。上記IEAのリポートの要約。エネルギー政策では小額の投資で、状況は変えられるとリポートは訴えています。
朝日新聞7月10日記事。鹿児島県知事に、元テレビ朝日記者の三反園訓氏が当選しました。三反園氏は、川内原発の稼働に懐疑的な立場で、再検査を訴えて当選しました。今後の動向が注目されます。
関連記事
-
緑の党には1980年の結成当時、70年代に共産党の独裁政権を夢見ていた過激な左翼の活動家が多く加わっていた。現在、同党は与党の一角におり、当然、ドイツの政界では、いまだに極左の残党が力を振るっている。彼らの体内で今なお、
-
混迷のスリランカ スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が軍用機で国外逃亡したというニュースが7月13日に流れた。 スリランカではここ数か月、電気も燃料も食料も途絶え、5月以来54.6%のインフレ、中でも食糧価格が80
-
まえがき エネルギーは食料と同じで、我々の生活に必須である。日本のエネルギー自給率は今10%にも届かないので、需要の90%以上を海外から買っている。一方食料の自給率は40%程度だが、やはり残り60%を海外に依存している。
-
いろいろ話題を呼んでいるGX実行会議の事務局資料は、今までのエネ庁資料とは違って、政府の戦略が明確に書かれている。 新増設の鍵は「次世代革新炉」 その目玉は、岸田首相が「検討を指示」した原発の新増設である。「新増設」とい
-
「石器時代は石が無くなったから終わったのではない」 これは1973年の石油ショックの立役者、サウジアラビアのヤマニ石油大臣の言葉だ。 当時、イスラエルとアラブ諸国の間で第四次中東戦争が起きて、サウジアラビアは「石油戦略」
-
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関(IEA)の脱炭素シナリオ(Net Zero Scenario, NZE)批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE
-
はじめに 政府は「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」というネットゼロ目標を掲げている。 この方針は国際的にはパリ協定やIPCCの科学的知見を根拠にしており、「気温上昇を1.5℃以下に抑える」ことが究極のゴ
-
菅首相の16日の訪米における主要議題は中国の人権・領土問題になり、日本は厳しい対応を迫られると見られる。バイデン政権はCO2も重視しているが、前回述べた様に、数値目標の空約束はすべきでない。それよりも、日米は共有すべき重
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















