1.第5次エネルギー基本計画の議論がスタート 8月9日総合資源エネルギー調査会基本政策部会においてエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。「エネルギー基本計画」とはエネルギー政策基本法に基づいて策定される、文字どおり

言論アリーナ「太陽光発電に何が起こったのか」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 今月、太陽光エネルギーの買い取りルールが変更され、業者はパニックになっています。固定価格買い取り制度はどうなるのでしょうか 出演 池

従来から本コラムで情報を追っている「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」だが2月22日に第三回の会合が開催され、非常に多くの課題とその対策の方向性が議論された。事務局としては再エネ発電事業者の不満

12月1日付GEPRに山家公雄氏の解説記事（「再エネ、健全な成長のために」）が掲載されており、「固定価格買取制度（FIT）とグリッド＆マーケット・オペレートが再エネ健全推進の車の両輪である」との理論が展開されている。しかしドイツなど先行国の実例を見ても再エネの健全な推進は決して実現していない。

先日3月22日の東京電力管内での「電力需給逼迫警報」で注目を浴びた「揚水発電」だが、ちょっと誤解している向きもあるので物語風に解説してみました。 【第一話】原子力発電と揚水発電 昔むかし、日本では原子力発電が盛んでした。

原子力規制委員会は本年（2016年）1月、国際原子力機関（IAEA）の総合的規制評価サービ ス（IRRS）を受けた。IRRSは各国の規制の質の向上を目指してIAEAがサービスとして実施しているもので、2006年から15年までに延べ70回実施されている。

内閣府のエネルギー・環境会議が出した「選択肢」を見て、少しでもエネルギーを知るものは誰もがあきれるだろう。稚拙すぎるのだ。そこで国民の３つの選択肢のひとつとして「原発ゼロ」が示されている。

国際エネルギー機関（IEA）の最新レポート「World Energy Outlook2016」は将来のエネルギー問題について多くのことを示唆している。紙背に徹してレポートを読むと、次のような結論が得られるであろう。 １・