東日本大震災から5年余が経過した。その時の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、福島県および周辺都県の環境が汚染された。その後の除染によって福島県の環境放射能はずいぶんと減衰し、福島県の大半の地域で追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト（mSv）を下回るようになった。

（GEPR編集部） 原子力問題の啓発と対話を求める民間有志の団体である原子力国民会議が、12月1日に原子力政策のあり方について集会を開催する。原子力の適切な活用を主張する動きは、2011年の東京電力の福島第一原子力発電所

下記のグラフは、BDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道連合会）（参考１）のまとめる家庭用電気料金（年間の電気使用量が3500kWhの1世帯（3人家族）の平均的な電気料金と、産業用電気料金（産業用の平均電気料金）の推移である。

経済産業省は、電力の全面自由化と発送電分離を行なう方針を示した。これ自体は今に始まったことではなく、1990年代に通産省が電力自由化を始めたときの最終目標だった。2003年の第3次制度改革では卸電力取引市場が創設されるとともに、50kW以上の高圧需要家について小売り自由化が行なわれ、その次のステップとして全面自由化が想定されていた。しかし2008年の第4次制度改革では低圧（小口）の自由化は見送られ、発送電分離にも電気事業連合会が強く抵抗し、立ち消えになってしまった。

けさの「朝まで生テレビ！」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネル

神々の宿る国島根の北東部に位置する島根半島から、約50キロメートル。4つの有人島と約180もの小さな島からなる隠岐諸島は日本海の荒波に浮かんでいる。島後島（隠岐の島町）、中ノ島（海士町）、西ノ島（西ノ島町）、知夫里島（知夫村）の4島合わせて約2万1000人（2013年3月末現在）が生活する隠岐諸島への電力供給を担う、中国電力株式会社の隠岐営業所を訪ねた。

【概要】政府はエネルギー基本計画の中で「可能な限り原発依存度を低減する」としている。その影響のせいなのか、再生可能エネルギー100％が明日にでも実現すると思い込んでいる人が多い。ところが、電力の総本山、電気学会で昨年公表

７月１日の施行にあわせ、早速、異業種の企業が、再エネに参入を始めました。７月２５日時点での設備認定件数は約2万4000件。このほとんどは住宅用太陽光ですが、中でも、風力２件、水力２件、メガソーラーは100件など、たった１か月で、本格的な発電事業が約100事業、生まれた勘定になっています。また合計すると、既に40万ｋW程度の発電設備の新設が決まったこととなり、今年予想されている新規導入250万ｋWの1/5程度を、約１か月で達成してしまった勘定となります。