今週のアップデート=太陽光の環境破壊(9月28日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
山梨県北杜市の現地住民の話から、この問題をまとめました。環境破壊の状況は深刻です。
米国探訪取材記の3回目です。農業成長を支える意欲的な農家について話をまとめました。
言論アリーナの記事化です。原子力と地域振興をめぐる状況を、専門家2人を集め議論しました。
今週のリンク
内閣官房。第5回会議でもんじゅの行く末について検討されています。内容はあいまいですが、おそらく存続は難しい状況になっています。
NHK9 月26日報道。鹿児島の川内原発で、九州電力が、三反園訓知事の停止要請を2回拒絶しました。ただし定期点検での停止で、詳細な検査をするとしています。
ウォールストリートジャーナル9月15日記事。モンサントが買収された背景について分析。米国の農業の好景気の終わり、遺伝子組み換え作物の規制強化を指摘しています。
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GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
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電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
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福島の原発事故以来、放射能への健康への影響、とくに飲食による内部被曝に不安を訴える人が増えています。現状では、ほとんど問題にする必要はありません。
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