炭素税を「国境調整」する保守派の提案
パリ協定を受けて、炭素税をめぐる議論が活発になってきた。3月に日本政府に招かれたスティグリッツは「消費税より炭素税が望ましい」と提言した。他方、ベイカー元国務長官などの創立した共和党系のシンクタンクも、アメリカ政府が炭素税を採用するよう求める提言を出した。彼らの柱は4つある:
- ゆるやかに炭素税を増税し、40ドル/トン程度にする
- 炭素税の収入は一般財源として全国民に還元する
- 国際的な炭素税率の違いは国境調整し、アメリカ国内で課税する
- 環境規制を大幅に緩和する
この提言のポイントは、炭素税による国際競争力の低下を国境調整することだ。炭素税の最大の問題は、高い税率をかけると製造業の国際競争力が低下することだが、彼らの提言では、国内で払った炭素税は輸出するとき払い戻され、輸入品には国境で(両国の差に相当する)炭素税をかける。
これは共和党が提案している税制改革案の考え方で、すべての輸入品に20%の関税を課し、輸出品に20%の補助金を出す。フェルドシュタインの説明では、国境税は輸入減と輸出増をもたらすので、アメリカの貿易赤字は減るが、貿易収支はその国の投資と貯蓄の差額に等しいので、国境調整で変化しない。変化するのは為替レート、つまりドル高だ。たとえば日本からの輸入品には20%の関税がかかるが、円が20%下がると、その効果は相殺される。
フェルドシュタインやマンキューが提案していることでわかるように、国境調整税は保護主義ではない。これは課税ベースを(個人や法人の)所得から支出に切り替え、その負担を国際的に均等化するものだ。彼らの炭素税も、需要を抑制する消費税の代わりに「外部性」を内部化する炭素税をかけようというものだ。
たとえばアメリカが40ドル/トンの炭素税をかけると、炭素税のない国はそれに「ただ乗り」して輸出できる。このときアメリカが輸入品にも40ドルの炭素税をかけ、輸出品には炭素税を払い戻せば、貿易収支に中立になる。日本で財界が炭素税に反対しているのも「国際競争力」が理由だが、これも国境調整すれば炭素税のバイアスはなくなる。
しかし国際調整税は保護主義的なイメージが強いので、輸入コストの上がる流通業界や石油業界などが反対している。足元のふらついてきたトランプ政権が、石油業界の反対を押し切って実行できるかどうかも不明だが、もしアメリカがこういう課税の国際的な均等化を始めると、税制の枠組が大きく変化する可能性がある。

関連記事
-
ドイツの景気が急激に落ち込んでいる。主原因は高すぎるエネルギー価格、高すぎる税金、肥大した官僚主義。それに加えて、足りない労働力も挙げられているが、これはちょっとクエスチョン・マークだ。 21年12月にできた社民党政権は
-
2023年12月にドバイで開催されたCOP28はパリ協定後、初めてのグローバルストックテイクを採択して閉幕した。 COP28での最大の争点は化石燃料フェーズアウト(段階的廃止)を盛り込むか否かであったが、最終的に「科学に
-
バズフィードとヤフーが、福島第一原発の処理水についてキャンペーンを始めたが、問題の記事は意味不明だ。ほとんどは既知の話のおさらいで、5ページにようやく経産省の小委員会のメンバーの話が出てくるが、海洋放出に反対する委員の話
-
「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。カナダ経済紙のフィナンシャルポスト(FP)が、このような主張のコラムを9月22日に掲載した。この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。
-
米国海洋気象庁(NOAA、ノアと読む)の気温計測データについて最新の批判報告が出た。(報告書、ビデオクリップ) 気温計測する場合は、温度計を格納している通風筒を芝生の上に設置し、その周り100フィートには建物や木はあって
-
気象庁は風速33メートル以上になると台風を「強い」以上に分類する※1)。 この「強い」以上の台風の数は、過去、増加していない。このことを、筆者は気候変動監視レポート2018にあった下図を用いて説明してきた。 ところでこの
-
福島第一原子力発電所の事故処理、特にその技術的課題に世間の耳目が集まる一方、その地域に住む人々の暮らしについては見過ごされがちである。しかし私には、事故を起こした原子力発電所とともに生きた経験がある。
-
原発は「トイレのないマンション」とされてきました。使用済みの核燃料について放射能の点で無害化する方法が現時点ではないためです。この問題について「核燃料サイクル政策」で対応しようというのが、日本政府のこれまでの方針でした。ところが、福島第一原発事故の後で続く、エネルギーと原子力政策の見直しの中でこの政策も再検討が始まりました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間