「1ミリシーベルトの神話」が風評被害を生む
きのう「福島県沖の魚介類の放射性セシウム濃度が2年連続で基準値超えゼロだった」という福島県の発表があった。これ自体はローカルニュースにしかならなかったのだが、驚いたのはYahoo!ニュースのコメント欄だ。1000以上のコメントがつき、その上位は「信用できない」というコメントで埋め尽くされ、しかも2000以上の「いいね」がついている。
最上位のコメントは「セシウムだけ調べても意味がないし、100ベクレルの基準もおかしい。原発事故前の厳しい基準で判断すべき」などと書いているが、これは誤りである。セシウムだけ調べているのは、食品中の残存量が最大で測定が容易だからで、セシウムが基準値以上検出されない魚から他の放射性物質が検出されることはありえない。
100ベクレル/kgの基準は2012年6月に民主党政権が決めたもので、当初の暫定規制値500ベクレルから5倍きびしくなった。「原発事故前の厳しい基準」というのも誤りで、事故前には食品中の放射性物質の基準は存在しなかった。こんな単純な事実誤認はマスコミではもう出てこないが、ネットでこういう匿名アカウントに多くの支持がいまだに集まる状況は考えさせられる。

100ベクレル/kgという基準値は、科学的にも法的にも根拠のない年間1ミリシーベルトの被曝量から計算した値だが、これは自然放射線の範囲である。図のように干し昆布は2000ベクレル/kgの放射性物質を含んでおり、福島県の基準を適用すると全国で販売禁止しなければならない。
民主党政権がドタバタで決めた1ミリシーベルト基準が今も風評被害を生み、福島の人々を苦しめている。政権が盤石になった安倍政権は、来年は勇気をもってこの問題に取り組んでほしい。
関連記事
-
「CO2から燃料生産、『バイオ技術』開発支援へ・・政府の温暖化対策の柱に」との報道が出た。岸田首相はバイオ技術にかなり期待しているらしく「バイオ技術に力強く投資する・・新しい資本主義を開く鍵だ」とまで言われたとか。 首相
-
筆者は1960年代後半に大学院(機械工学専攻)を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称:エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
2025年6月15〜17日、カナダのカナナスキスでG7サミットが開催される。トランプ第2期政権が発足して最初のG7サミットである。 本年1月の発足以来、トランプ第2期政権はウクライナ停戦、トランプ関税等で世界を振り回して
-
地球温暖化問題は、原発事故以来の日本では、エネルギー政策の中で忘れられてしまったかのように見える。2008年から09年ごろの世界に広がった過剰な関心も一服している。
-
今年も台風シーズンがやってきた。例年同様、被害が出る度に、「地球温暖化のせいで」台風が「激甚化」している、「頻発」している、といったニュースが流れるだろう。そこには毎度おなじみの“専門家”が登場し、「温暖化すれば台風が激
-
夏の電力不足の対策として、政府が苦しまぎれに打ち出した節電ポイントが迷走し、集中砲火を浴びている。「原発を再稼動したら終わりだ」という批判が多いが、問題はそう簡単ではない。原発を動かしても電力危機は終わらないのだ。 電力
-
事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所を含めて、原子炉の廃炉技術の情報を集積・研究する「国際廃炉研究開発機構」(理事長・山名元京大教授、東京、略称IRID)(設立資料)は9月27日までの4日間、海外の専門家らによる福島原発事故対策の検証を行った。27日の最終会議の一部が、報道陣に公開された。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














