「1ミリシーベルトの神話」が風評被害を生む
きのう「福島県沖の魚介類の放射性セシウム濃度が2年連続で基準値超えゼロだった」という福島県の発表があった。これ自体はローカルニュースにしかならなかったのだが、驚いたのはYahoo!ニュースのコメント欄だ。1000以上のコメントがつき、その上位は「信用できない」というコメントで埋め尽くされ、しかも2000以上の「いいね」がついている。
最上位のコメントは「セシウムだけ調べても意味がないし、100ベクレルの基準もおかしい。原発事故前の厳しい基準で判断すべき」などと書いているが、これは誤りである。セシウムだけ調べているのは、食品中の残存量が最大で測定が容易だからで、セシウムが基準値以上検出されない魚から他の放射性物質が検出されることはありえない。
100ベクレル/kgの基準は2012年6月に民主党政権が決めたもので、当初の暫定規制値500ベクレルから5倍きびしくなった。「原発事故前の厳しい基準」というのも誤りで、事故前には食品中の放射性物質の基準は存在しなかった。こんな単純な事実誤認はマスコミではもう出てこないが、ネットでこういう匿名アカウントに多くの支持がいまだに集まる状況は考えさせられる。

100ベクレル/kgという基準値は、科学的にも法的にも根拠のない年間1ミリシーベルトの被曝量から計算した値だが、これは自然放射線の範囲である。図のように干し昆布は2000ベクレル/kgの放射性物質を含んでおり、福島県の基準を適用すると全国で販売禁止しなければならない。
民主党政権がドタバタで決めた1ミリシーベルト基準が今も風評被害を生み、福島の人々を苦しめている。政権が盤石になった安倍政権は、来年は勇気をもってこの問題に取り組んでほしい。
関連記事
-
経済産業省において「エネルギー情勢懇談会」の提言が4月13日にまとめられた。現在政府が策定した長期のエネルギー政策としては、2014年に策定したエネルギー基本計画があり、ここでは主として2030年のエネルギーミックス目標
-
先進諸国はどこも2050年ネットゼロ(CO2排出実質ゼロ)目標を掲げてきた。だがこんな目標はそもそも実現不可能であるのみならず、それを実現すべく実施された政策は電気代高騰などを引き起こして極めて不人気になり、移民問題に次
-
企業のサステナビリティ部門の担当者の皆さん、日々の業務お疲れさまです。7月末に省エネ法定期報告書の届出が終わったところだと思います。息つく間もなく、今度は9月中旬の登録期限に向けてCDPのシステムへ膨大なデータ入力作業を
-
G7首脳が原爆資料館を視察 G7広島サミットが開幕し、各国首脳が被爆の実相を伝える広島平和記念資料館(原爆資料館)を訪れ、人類は核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないとの認識共有を深めた。 しかし現実にはウクライナを侵
-
日本国内の報道やニュースクリップ等々を見ると、多くの人は気候変動対策・脱炭素は今や世界の常識と化しているような気になってしまうだろう。実際には、気候変動対策に前のめりなのは国連機関・英米とそれに追随するG7各国くらいで、
-
(前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難④) 田中 雄三 発展途上国での風力・太陽光の導入 発展途上国での電力需要の増加 季節変動と予測が難しい短期変動がある風力や太陽光発電(VRE)に全面的に依存するには、出力変動対
-
国会は今、GX推進法の改正案を審議している。目玉は2026年度から本格稼働する予定の国内排出量取引制度(GX-ETS)の整備を進めることであり、与党は5月15日に採決する構えであると仄聞している。 日本政府は、排出量取引
-
政府のエネルギー・環境会議による「革新的エネルギー・環境戦略」(以下では「戦略」)が決定された。通常はこれに従って関連法案が国会に提出され、新しい政策ができるのだが、今回は民主党政権が残り少なくなっているため、これがどの程度、法案として実現するのかはわからない。2030年代までのエネルギー政策という長期の問題を1年足らずの議論で、政権末期に駆け込みで決めるのも不可解だ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















