日本のプルトニウム利用計画に対する内外の理解を深めよ――原子力委員会による「上限」設定に反対する
3.11から7年が経過したが、我が国の原子力は相変わらずかつてない苦境に陥っており、とくに核燃料サイクルやバックエンド分野（再処理、プルトニウム利用、廃棄物処分など）では様々な困難に直面している。とりわけプルトニウム問題については、周知のように我が国は現在、国内外に合計47トンの分離プルトニウムを所有していることから、反原発派やマスコミは、「日本は原爆6,000発分のプルトニウムを持っており、国際的に疑惑を招いている」等と言い触らして、ことさら一般市民の不安を煽っている。
日本が所有する分離プルトニウムのうち、大部分（約37トン）は英仏で再処理されたもので、現在も両国に保管され、厳重に管理されている。残りの約10トンが実際に日本に保管されているが、周知のように、これらのプルトニウムは、全国の原子力発電所の核燃料、研究炉の燃料のみならず、およそ原子力平和利用に係るあらゆる核物質と共に、すべて、核不拡散条約（NPT）に基づき、国際原子力機関（IAEA）の保障措置・査察下に置かれており、軍事転用はできない仕組みになっている。また、とくに青森県・六ケ所村の再処理工場には、稼働開始後は、IAEA査察官が常駐し、24時間査察可能になっている。 なお、プルトニウムの在庫量はキログラム単位で毎年原子力委員会によって公表されているが、このようなことを実施しているのは世界中で日本だけだ。
しかも、我が国が保有するような、軽水炉の使用済み燃料から抽出されたプルトニウム（原子炉級プルトニウム）では、不純物が多く、実用的な核爆弾は製造できないとされている。原爆6,000発分というのは全く不正確で誤解を招くものだ。しかも、これだけのプルトニウムが日本国内に裸のまま蓄積されていて、いつでも核兵器製造に転用される危険性があるかのように言うのは故意によるものであり、日本の核燃料サイクル政策を貶めるものと言わざるを得ない（こうした諸点については、昨年末出版された拙著『小池・小泉「脱原発」のウソ』（飛鳥新社）の第6，第8章、特にp.209~214で詳しく解説してある。）
こうしたプルトニウムを含む核物質の管理状況は日頃一般市民の目に触れることは無く、実態はほとんど全く理解されていない。このため、上記のような偏向した報道に基づく誤解や不安が一般市民の間に広がっており、それが原子力発電に対する不安や海外における疑惑を増幅する原因となっていると考えられる。現実には、上述のように、日本の核物質管理と保障措置・査察の受け入れ状況は、長年の地道な努力と実績によりＩＡＥＡも太鼓判を押しているところで、日本はNPT／IAEA体制下の模範生と自他ともに認められているが、このことも残念ながら一般にはほとんど全く理解されていない。
他方、3.11以後原発再稼働は遅れており、現在再稼働は9基のみ。そのうち、「プルサーマル」（MOX燃料使用）が行われるのは4基（高浜3，4号、伊方3号、玄海3号)。「もんじゅ」は2016年に廃棄が決定し、フルMOXの大間原発の建設工事も停滞しているため、プルトニウムの早期の大量消費のめどは立っていない。このような状況で、もし六ケ所再処理工場が３年後に本格的操業を開始すれば、約8トン（年間平均）のプルトニウムが生成されるので、トータルのプルトニウムの在庫量は増加する。反原発市民団体や一部メディアはこの点を問題視し、六ケ所工場の廃止を叫んでいる。
こうした反対派の宣伝活動に影響されたせいか、原子力委員会は、いわゆる「余剰プルトニウム（使用目的の無いプルトニウム）を持たない」との原則に基づき、今後は、分離プルトニウムの在庫量を無暗に増加させないために、六ケ所村再処理工場の稼働率に一定の上限を設けることを検討中で、7月17日の現行日米原子力協力協定の自動延長の機会に、日米共同声明を発出する意向とも伝えられる(各紙報道参照)。
しかしながら、六ケ所工場の稼働率は、民間電力会社が主として経済的、経営的観点から合理的に決定すべきものであって、原子力委員会がアプリオリに決定するのは筋違いである。まして、プルトニウムの在庫量削減について日米政府で共同声明を出すのは愚策であり、その必要はないと考える。原子力委員会は従来から国内におけるプルトニウムの在庫量を毎年1回公表しているので透明性は十分確保されており、「余剰（使用目的の無い）プルトニウムは持たない」との既存の方針を再確認するだけに止めるべきである。
さらに、原子力委員会は、原子力規制委員会と共同して、この際改めて、日本における核不拡散、核物質管理、保障措置・査察（safeguards）、核セキュリティ・テロ対策など、とりわけプルトニウム管理の状況について、一般市民の理解促進に努めるべきである。さらに、海外に対しても積極的に実情を説明し、唯一の被爆国である日本の原子力平和利用活動の現状について正しい理解が得られるように、そして、いつまでも「痛くもない腹」を探られることがないように、内外向けの広報活動を一段と強化すべきである。
関連記事
-
日本原電敦賀発電所2号機の下に活断層があるか、そして廃炉になるかという議論が行われエネルギー関係者の関心を集めている。それをめぐる原子力規制委員会、政府の行動が、法律的におかしいという指摘。この視点からの問いかけは少なく、この論考を参考にして議論が広がることを期待したい。
-
崩壊しているのはサンゴでは無く温暖化の御用科学だ グレートバリアリーフには何ら問題は見られない。地球温暖化によってサンゴ礁が失われるという「御用科学」は腐っている（rotten）――オーストラリアで長年にわたりサンゴ礁を -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
-
（GEPR編集部）この報告は、以下の日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会の審議結果を取りまとめ公表された、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」の要旨 -
6月30日記事。環境研究者のマイケル・シェレンベルガー氏の寄稿。ディアプロ・キャニオン原発の閉鎖で、化石燃料の消費が拡大するという指摘だ。原題「How Not to Deal With Climate Change」。
-
停止施設の維持費は只ではない 普通の人は、施設を動かすのにはお金がかかるが、施設を停めておくのにお金がかかるとは思っていない。ところが、2015年4月にMETIの「総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ -
経済産業省は4月28日に、エネルギー源の割合目標を定める「エネルギーミックス」案をまとめた。電源に占める原子力の割合を震災前の約3割から20−22％に減らす一方で、再エネを同7％から22−24％に拡大するなど、原子力に厳しく再エネにやさしい世論に配慮した。しかし、この目標は「荒唐無稽」というほどではないものの、実現が難しい内容だ。コストへの配慮が足りず、原子力の扱いがあいまいなためだ。それを概観してみる。 -
最近にわかにEV（電気自動車）が話題になってきた。EVの所有コストはまだガソリンの2倍以上だが、きょう山本隆三さんの話を聞いていて、状況が1980年代のPC革命と似ていることに気づいた。 今はPC業界でいうと、70年代末
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
