原発がミサイル攻撃されたらどうするか

2022年04月02日 22:00
アバター画像
アゴラ研究所所長

全国知事会が「原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請」を政府に出した。これはウクライナで起こったように、原発をねらって武力攻撃が行われた場合の対策を要請するものだ。

これは困難である。原子力規制委員会の更田委員長は国会で「攻撃を受けても核爆発のような被害をもたらすわけではないが、著しい環境汚染を引き起こす」と説明し、「対策は事実上ない」と答えた。

チェルノブイリ原発(iStock)

爆撃するなら原発より東京のほうが合理的

しかし原発攻撃は、現実には大きなリスクではない。ロケット弾ぐらいでは原子炉は破壊できないので、破壊するなら巡航ミサイルだが、これには目的に的中させるミサイル誘導技術が必要である。原子炉のような小さな標的に命中させて破壊する誘導技術は、中国も北朝鮮ももっていない。

やるなら1981年にイスラエル軍がイラクの原子炉を爆撃したように、爆撃機から落とすしかない。イスラエルの場合は建設中の原発を爆撃したのだが、稼働中の原発を破壊すると環境汚染が起こるだけで、効果は少ない。

核ミサイルなら命中させなくても原子炉を破壊できるが、このときは核爆発の被害のほうがはるかに大きいので、わざわざ原発のある人口密度の低い地域を核攻撃することは考えられない。

だから原発は、標的としては合理的ではない。規制委員会の田中前委員長が発言して問題になったように「原発をねらうより東京のど真ん中に落としたほうがよっぽどいい」のである。

不合理な「テールリスク」に備える戦時体制

このように原発攻撃は不合理だが、プーチンをみればわかるように、侵略戦争を仕掛ける独裁者は合理的ではない。こういうリスクをどう考えるかは、通常の安全審査とは別の問題である。

いま各地の原発で審査が行われている特重(特定重大事故等対処施設)は、テロや戦争を想定した対策だが、ミサイル攻撃には耐えられないので、航空機が落ちる程度の衝撃に耐えられるかどうかを審査している。

こういうテールリスクを考えると、原発だけではなく、都市近郊にある危険物もチェックする必要がある。たとえば東京湾のLNG(液化天然ガス)貯蔵基地を爆撃すれば、ガスが半径数kmに拡散し、大爆発を起こすので、戦術核兵器ぐらいの効果はある。

つまりミサイル攻撃に対する対策を考えることは、戦争に対応する戦時体制を考えることと同じなのだ。戦争こそ究極のテールリスクである。

「特重」の審査は原発の運転とは切り離せ

通常の正規分布に従うリスクは「ハザード×確率」という期待値で考えることができるが、戦争の起こる確率は正規分布に従わないので、期待値が存在しない。こういう場合は、万が一起こったときの最悪の被害を最小にするミニマックス原理で考えるしかない。

軍備もミニマックス原理だが、それをどのぐらいの規模にするかは期待値では決まらない。それはフランク・ナイトのいう不確実性だから、事前にリスクを計算できず、政府が決断し、それが誤っていた場合には政権を変えるしかない。

だが少なくともいえるのは、最適値はゼロリスクではないということである。原発のリスクをゼロにする簡単な方法は、すべての原発を廃炉にすることだが、日本では1人も死んでいない原発事故のリスクをゼロにするために原発を止め続けることには合理性がない。

特重はテロや航空機の墜落というさらに確率の低いテールリスクを対象にしているので、それがすべて終わってから運転しろというのは、戦時体制ができるまで飛行機も新幹線も運行するなというに等しい。

維新も提言しているように、設置変更許可の出た原発は特重と切り離して再稼動し、運転しながら審査すればいいのだ。それが原子炉等規制法の想定している手続きである。

This page as PDF

関連記事

  • 北朝鮮の1月の核実験、そして弾道ミサイルの開発実験がさまざまな波紋を広げている。その一つが韓国国内での核武装論の台頭だ。韓国は国際協定を破って核兵器の開発をした過去があり、日本に対して慰安婦問題を始めさまざまな問題で強硬な姿勢をとり続ける。その核は実現すれば当然、北だけではなく、南の日本にも向けられるだろう。この議論が力を持つ前に、問題の存在を認識し、早期に取り除いていかなければならない。
  • 「原子力文明」を考えてみたい筆者は原子力の安全と利用に長期に携わってきた一工学者である。福島原発事故を受けて、そのダメージを克服することの難しさを痛感しながら、我が国に原子力を定着させる条件について模索し続けている。
  • JBpressの私の記事を「中国語に訳したい」という問い合わせが来た。中国は内燃機関で日本に勝てないことは明らかなので、EVで勝負しようとしているのだ。それは1980年代に日本に負けたインテルなどの半導体メーカーが取った
  • ポーランドの首都ワルシャワから、雪が降ったばかりの福島に到着したのは、2月2日の夜遅くでした。1年のうち、1月末から2月が、福島においては最も寒い季節だと聞きました。福島よりもさらに寒いワルシャワからやって来た私には、寒さはあまり気にならず、むしろ、福島でお目にかかった皆さんのおもてなしや、誠実な振る舞いに、心が温められるような滞在となりました。いくつかの交流のうち特に印象深かったのが、地元住民との食の安全に関する対話です。それは福島に到着した翌朝、川内村で始まりました。
  • 田中 雄三 国際エネルギー機関(IEA)が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ(以下IEA-NZEと略)は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ
  • アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
  • GEPRを運営するアゴラ研究所は、エネルギーシンポジウムを11月26、27日の両日に渡って開催します。山積する課題を、第一線の専門家を集めて語り合います。詳細は以下の告知記事をご覧ください。ご視聴をよろしくお願いします。
  • 5月25〜27日にドイツでG7気候・エネルギー大臣会合が開催される。これに先立ち、5月22日の日経新聞に「「脱石炭」孤立深まる日本 G7、米独が歩み寄り-「全廃」削除要求は1カ国-」との記事が掲載された。 議長国のドイツ

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑