北海道大停電の責任は安倍政権にもある
今回の大停電では、マスコミの劣化が激しい。ワイドショーは「泊原発で外部電源が喪失した!」と騒いでいるが、これは単なる停電のことだ。泊が運転していれば、もともと外部電源は必要ない。泊は緊急停止すると断定している記事もあるが、泊は震度2で、苫東とは送電系統が別なので緊急停止しない。
原発は出力を調整できないベースロード電源なので、24時間フル稼働する。泊の207万kWが動いていたら、深夜3時の消費電力300万kWを供給するには、あと約100万kWあればいい。実際のオペレーションがどうなっていたかはわからないが、次の表のように北電の火力は406万kWあるので、その1/4の出力を各発電所に分散して運転することはむずかしくないだろう。
苫東が落ちた原因は、北海道全体の消費電力の55%を3基の発電所で供給し、ぎりぎりの状態で運転していたからだ。泊が動いていれば出力に余裕があるので、3基すべて落ちることは考えにくい。もし落ちたとしても、残りの火力は241万kWある。深夜なのですべて動いているわけではないが、出力に2倍以上の余裕があれば、稼働率を上げて苫東の負荷を吸収できただろう。

安倍首相と原発政策を所管する世耕経産相(官邸サイトより:編集部)
要するに問題は、北海道の発電能力780万kWのうち200万kWが欠け、残り580万kWの発電所で電力を供給しているということだ(これ以外にも新電力の太陽光・風力があるが、大停電では役に立たない)。北海道の2017年冬の最大消費電力は525万kWだったから、すべての火力をフル稼働しても余裕は55万kWしかない。また苫東4号機(70万kW)のような大きな火力が落ちたら大停電だ。
これを防ぐ有効な方法は、泊の再稼働である。それですべてが解決するとはいわないが、それをやらないで小さな発電所を増設しても役に立たない。北電も電力自由化時代に、そんな投資をするわけには行かない。泊が稼働したら、大幅な過剰設備になってしまうからだ。
このような変則的な状態を6年も続けているのは異常だ。原子炉等規制法では新規制基準の適合性は運転と並行して審査することになっており、これを「田中私案」という個人的メモで無期限に止めている規制委員会の運用は違法である。こういう状態を作り出したのは民主党政権だが、法的根拠のない「活断層」問題で暴走する規制委員会を止められない安倍政権にも大停電の責任がある。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「緊急生放送! どうする原発処理水」です。 原田前環境相が「海に流すしかない」と発言し、それを小泉進次郎環境相が陳謝し、韓国がIAEAで騒いで話題の福島第一
-
トランプ次期政権による「パリ協定」からの再離脱が噂されている中、我が国では12月19日にアジア脱炭素議員連盟が発足した。 この議連は、日本政府が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想をさらに推進させ、
-
中国の研究グループの発表によると、約8000年から5000年前までは、北京付近は暖かかった。 推計によると、1月の平均気温は現在より7.7℃も高く、年平均気温も3.5℃も高かった。 分析されたのは白洋淀(Baiyangd
-
有馬純 東京大学公共政策大学院教授 2月16日、外務省「気候変動に関する有識者会合」が河野外務大臣に「エネルギーに関する提言」を提出した。提言を一読し、多くの疑問を感じたのでそのいくつかを述べてみたい。 再エネは手段であ
-
(GEPR編集部より)サウジアラビアの情勢は、日本から地理的に遠く、また王族への不敬罪があり、言論の自由も抑制されていて正確な情報が伝わりません。エネルギーアナリストの岩瀬昇さんのブログから、国王の動静についての記事を紹介します。
-
福島第一原発のデブリ(溶融した核燃料)について、東電は「2018年度内にも取り出せるかどうかの調査を開始する」と発表したが、デブリは格納容器の中で冷却されており、原子炉は冷温停止状態にある。放射線は依然として強いが、暴走
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのGEPRは、サイトを更新しました。
-
欧州委員会は1月1日、持続可能な経済活動を分類する制度である「EUタクソノミー」に合致する企業活動を示す補完的な委任規則について、原子力や天然ガスを含める方向で検討を開始したと発表した。 EUタクソノミーは、EUが掲げる
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間