地球温暖化は熱帯の防災問題である
グレタ・トゥーンベリの演説を聞いた人は人類の絶滅が迫っていると思うかもしれないが、幸いなことにそうではない。25日発表されたIPCCの海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC)では、従来の気温上昇予測(第5次評価報告書)にもとづいて海面上昇がどうなるかを予測している。

2300年までの海面上昇の予測(SROCC Fig.4.8)
今世紀末までに地球の平均気温が今より4.8℃上昇する最悪のシナリオ(RCP8.5)では、北極や南極の氷が溶け、2100年に世界の海面は60~110cm上昇する。パリ協定の2℃目標が実現した場合(RCP2.6)には、30~60cm上昇する。
まずRCP2.6は除外してよい。各国に義務のないパリ協定の実施は不可能であり、完全実施したとしても、2100年までに0.05℃ぐらいの効果しかないからだ。
RCP8.5は何も対策をしないで、途上国が石炭の消費をどんどん増やす最悪のシナリオである。その後はこのトレンドを延長しているだけで、厳密な計算ではない。
最悪の場合、2100年までに何が起こるだろうか。SROCCは、次のように予測している。
- ヨーロッパやアジアの小さな氷河は80%以上溶ける
- 今後80年で平均84cmぐらい海面が上昇する
- 熱帯では洪水が増える
- 太平洋の小島が水没する
- サイクロンや豪雨が増える
- 海洋熱波は20倍から50倍に増える
- 海水温が上がって海中の生態系が変わる
- 熱帯では漁獲が減るが、南極海では増える
このリストを見てもわかるように、被害は熱帯に集中している。先進国で考えられるのは毎年1cmぐらいの海面上昇で、これは堤防で対応できる。大地震などの災害に比べると防災コストは小さく、緊急性も低い。

国連サイトより
グローバルにみると、地球温暖化は熱帯の防災問題である。その被害は再生可能エネルギーで防ぐことはできない。いくら再エネを増やしても、電力は1次エネルギー供給の25%なので、エネルギー全体の数%にすぎない。
世界の温室効果ガスの半分以上を出す途上国(中国やインドを含む)が化石燃料の消費を増やすかぎり温暖化は止まらず、止めるべきでもない。彼らが豊かになってインフラ整備することが最善の温暖化対策である。
これはあまりセクシーな話ではないが、開発援助の問題としては重要だ。IPCCも、そういう温暖化への適応について各国政府の対策を呼びかけている。

関連記事
-
「リスクコミュニケーション」という考えが広がっています。これは健康への影響が心配される事柄について、社会で適切に管理していくために、企業や行政、専門家、市民が情報を共有し、相互に意見交換して合意を形成していくことを言います。
-
テレビ朝日が8月6日に「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図~」という番組を放送すると予告している。そのキャプションでは、こう書いている。 ネバダ核実験公文書館で衝撃的な機密文書を多数発掘。ロンゲラップ島民たち
-
ロシアのウクライナ侵攻という暴挙の影響で、エネルギー危機が世界を覆っている。エネルギー自給率11%の我が国も、足元だけではなく、中・長期にわたる危機が従前にまして高まっている。 今回のウクライナ侵攻をどう見るか 今回のロ
-
科学的根拠の無い極端な気候危機説が溢れかえっているのは日本だけではなく米国も同じだ。 米国の大手テレビ局であるフォックス・ニュースの名物キャスターであるタッカー・カールソンが気候危機説を真向から批判している番組があったの
-
菅政権の下で「2030年CO2を46%減、2050年にCO2ゼロ」という「脱炭素」の目標が発表された。 しかしながら、日本は製造業の国である。製造業は石油、ガス、石炭などを燃やしてエネルギーを得なければ成り立たない。 特
-
東電の賠償・廃炉費用は21.5兆円にのぼり、経産省は崖っぷちに追い詰められた。世耕経産相は記者会見で「東電は債務超過ではない」と言ったが、来年3月までに債務の処理方法を決めないと、純資産2兆3000億円の東電は債務超過になる。
-
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツがロシアからガスを輸入し続けていることを激しく非難し続けている。 ただ現実には、ロシアのガスは今もなおウクライナ経由の陸上パイプラインを通って西に向かって流れている。しかも、4月1
-
これは環境省の広域処理情報サイトのトップページにあるメッセージ。宮城県と岩手県のがれきの総量は、環境省の推計量で2045万トン。政府は2014年3月末までに、がれき処理を終わらせる目標を掲げている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間