「逆石油ショック」は日本のチャンス
20日のニューヨーク原油市場は、国際的な指標WTIの5月物に買い手がつかず、マイナスになった。原油価格がマイナスになったという話を聞いたとき、私は何かの勘違いだと思ったが、次の図のように一時は1バレル当たりマイナス37ドルの値がついた。

WTI先物価格(日本経済新聞)
この短期的な原因は新型コロナによる旅客機などの運休で、石油の需要が急減し、余剰の原油を貯蔵するスペースやタンカーが一杯になったことらしい。マイナスの価格ということは、売り手が金を払うということだ。つまり原油はゴミのように「金を払って引き取ってもらう」商品になったのである。
これは一時的な現象で、その後は価格はプラスに戻したが、それでも10ドル台という歴史的な安値圏で動いている。この影響でダウ平均株価は一時ストップ安となり、日経平均も400円近い暴落になった。
これは1970年代に原油価格が上がって世界的なインフレが起こった石油ショックの逆の逆石油ショックともいえる。この原油安が今後も続くとすると、日本経済にとってはチャンスになりうる。

交易条件(右軸)
図のように、輸入物価指数は2014年から30%下がった。この最大の原因は、原油などの資源(一次産品)価格が暴落したことだが、この結果、交易条件(輸出物価/輸入物価)は大幅に改善し、リーマンショック前の水準に戻ったが、その後は円安で下がった。
交易条件とは「輸出で稼いだ円の価値」で、わかりやすくいえば企業の国際競争力である。円安による輸入物価の上昇を相殺する原油安は、日本経済にとって大きなメリットなのだ。
グローバル化が逆転して日本が浮上する
新型コロナ感染の発火点である中国は深い傷を負ったが、アメリカ経済もまだ危機が進行中である。コロナそのものは大型のインフルエンザ程度の感染症だが、その世界経済に与える影響は、短期的にはリーマン・ショックを超えるだろう。
リーマンが金融危機だったのに対して、今回はグローバルなサプライチェーンが寸断されて、グローバル化が逆転するだろう。これによって1990年代以降進んできた国際分業が崩壊し、その需要側だったアメリカも、供給側だった中国も経済的に縮小せざるをえない。
それに対してグローバル化に立ち後れて衰退した日本は、相対的に有利になるだろう。海外生産していた製造業は国内に回帰し、その原料である石油などの一次産品も安くなるので、交易条件は改善する。自動車などのエネルギー集約型産業が復活するだろう。
これは世界経済全体としては好ましい流れとはいいがたいが、短期的には日本にとって有利である。これを機に生産性を高め、資本効率を上げれば、世界のリーダーに返り咲くことも不可能ではない。
先進国がロックダウンから脱却できない中で、日本はコロナの被害も軽く、緊急事態宣言も不要だった。5月6日以降は経済を正常に戻し、世界経済の主導権を握るチャンスである。

関連記事
-
9月14日、政府のエネルギー・環境会議は「2030年代に原発ゼロ」を目指す革新的エネルギー環境戦略を決定した。迫りくる選挙の足音を前に、エネルギー安全保障という国家の大事に目をつぶり、炎上する反原発風に気圧された、大衆迎合そのものといえる決定である。産業界からの一斉の反発で閣議決定にまでは至らなかったことは、将来の国民にとって不幸中の幸いであった。報道などによれば、米国政府筋などから伝えられた強い懸念もブレーキの一因と いう。
-
6月29日のエネルギー支配(American Energy Dominance)演説 6月29日、トランプ大統領はエネルギー省における「米国のエネルギーを束縛から解き放つ(Unleashing American Ener
-
ロイター 1月16日記事。サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は16日、主要産油国による減産合意を厳格に順守すると語った。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを行進しました。
-
福島では、未だに故郷を追われた16万人の人々が、不自由と不安のうちに出口の見えない避難生活を強いられている。首都圏では、毎週金曜日に官邸前で再稼働反対のデモが続けられている。そして、原子力規制庁が発足したが、規制委員会委員長は、委員会は再稼働の判断をしないと断言している。それはおかしいのではないか。
-
米ホワイトハウスは、中国などCO2規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」について、支持を見合わせている(ロイター英文記事、同抄訳記事)。(国境炭素税について詳しくは手塚氏記事を参照) バイデン大統領は
-
地球温暖化予測に使う気候モデルは、上空(対流圏下部)の気温も海水面温度も高くなりすぎる、と言う話を以前に書いた。 今回は地上気温の話。米国の過去50年について、観測値(青)とモデル計算(赤)の夏(6月から8月)の気温を比
-
太陽光発電の導入は強制労働への加担のおそれ 前回、サプライヤーへの脱炭素要請が自社の行動指針注1)で禁じている優越的地位の濫用にあたる可能性があることを述べました。 (前回:企業の脱炭素は自社の企業行動指針に反する①)
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間