防災白書が温暖化の悪影響を誇大に書いている
令和2年版の防災白書には「気候変動×防災」という特集が組まれており、それを見たメディアが「地球温暖化によって、過去30年に大雨の日数が1.7倍になり、水害が激甚化した」としばしば書いている。
だがこれはフェイクニュースである。
悪いのは防災白書だ。
まず記述を引用しよう。
「日降水量200mm以上の大雨の年間発生日数は増加しており、最近30年間(1990~2019年)と統計開始の30年間(1901~1930年)で比較すると約1.7倍となっているなど、大雨の頻度は強度と共に増加している」
そして以下の図が掲載してある。これは気象庁ホームページで見ることが出来る:

図1 過去45年間の大雨の傾向
これを見ると、確かに豪雨の日数が増える傾向があるように見え、今後も増大していきそうに見える。
しかし、じつはこの期間より前の1940年から1975年の間も、豪雨の日数の多い年は沢山あった。同じ気象庁ホームページのラジオボタンを操作すると、過去120年のデータをダウンロードできる:

図2 過去120年間の大雨の傾向
この図2でもまだ右肩上がりの回帰線が書いてあるが、図1よりもだいぶ緩やかである。それに、この図2の傾きは1940年以前のデータにだいぶ依存している。1940年以降を見れば、殆どフラットだ。
1940年以前に大雨が少なかった理由はよく分からないが、昔のことなので、誤差かもしれない。1940年頃に突然地球温暖化が起きたわけでもないから、1940年の前後の変化は自然変動であろう。
さて防災白書の「気候変動×防災」特集を読むと、図1だけを示して、如何にもこれが地球温暖化に起因するものであり、このせいで近年に水害が激甚化したかのように書いている。
だが、地球の気候を少しでも知っている人であれば、気候には数十年規模の振動が幾つもあるので、過去45年だけのデータから傾向を読み取ってはいけないことは解っているはずだ。
それを知らずに防災白書を書いたとしたらそれだけでも問題ありだが、おそらく知っていて書かなかったのであろう。というのは、図1の下には、もっと長い期間を見ないと、地球温暖化との関連は評価できない、とはっきり書いてあるからだ:

図3 気象庁ホームページ(図1)の注釈。赤線は筆者による
図3の気象庁ホームページ(図1)の注釈には、
「地球温暖化の影響の可能性はありますが、アメダスの観測期間は約40年と比較的短いことから、地球温暖化との関連性をより確実に評価するためには今後のさらなるデータの蓄積が必要です。」
と書いてある。
防災白書は、国民の命と財産を守るための重要な資料である。地球温暖化については、その影響を誇大に言ったり、誤解を招くデータを示したりするのではなく、正確を期するべきであろう。改善を要望する。
なお豪雨について筆者は何度かこのコラムで書いているので併せて参照されたい。
関連記事
-
1.コロナ人工説への弾圧と変節 コロナウイルスが武漢研究所で人工的に作られ、それが流出したという説が俄かに有力になってきた。 かつては、コロナ人工説は「科学の否定」であり「陰謀論」だという意見がCNNなどのリベラル系が優
-
経済産業省で12月12日に再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(以下単に「委員会」)が開催され、中間とりまとめ案が提示された(現在パブリックコメント中)。なお「中間とりまとめ」は役所言葉では報告書とほぼ同義と考え
-
経済産業省は再エネ拡大を「燃料費の大幅削減策」として繰り返し訴えている。例えば2024年1月公表の資料では〈多大な燃料費削減効果を有する〉と強調した※1)。 2022年以来、未曽有の化石燃料価格高騰が起きたから、この局面
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 大雨についてはこのシリーズでも何度か書いてきたが、今回は
-
1. 三菱商事洋上風力発電事業「ゼロからの見直し」 2021年一般海域での洋上風力発電公募第1弾、いわゆるラウンド1において、3海域(秋田県三種沖、由利本荘沖、千葉県銚子沖)全てにおいて、他の入札者に圧倒的大差をつけて勝
-
米国マンハッタン研究所の公開論文「エネルギー転換は幻想だ」において、マーク・ミルズが分かり易い図を発表しているのでいくつか簡単に紹介しよう。 どの図も独自データではなく国際機関などの公開の文献に基づいている。 2050年
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 原発の安全対策を強化して再稼働に慎重姿勢を見せていた原子力規制委員会が、昨年12月27日、事故炉と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の柏崎・刈羽6,7号機に4年以上の審査を経てようやく適合
-
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメン
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















