第6次エネルギー基本計画の検討が始まった。本来は夏に電源構成の数字を積み上げ、それをもとにして11月のCOP26で実現可能なCO₂削減目標を出す予定だったが、気候変動サミットで菅首相が「2030年46％削減」を約束してしまったので、それと整合的な電源構成を考えるのは大変だ。

46％削減は「2050年ネットゼロ」（温室効果ガス排出実質ゼロ）の論理的な帰結だが、それを資本主義で実現するのは不可能だ。地球環境産業技術研究機構（RITE）の計算した2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）では、次のようなシナリオが提示されている。

電力コストについては、2020年の13円/kWh程度の2倍程度に増加すると予想している。計算のくわしい前提条件は報告書を読んでいただくとして結論だけみると、コスト最小なのはシナリオ③の原子力50％の場合だが、それでも電力コストは19.5円/kWhと現在の1.5倍。小売りの電気代は、これに約10円の託送料が上乗せされる。

コストが最大なのは再エネ100％のシナリオ①（参考値から除外）で、電力コストは53.4円になる。それは論外としても、グリーン成長戦略で描いている再エネ50～60％のシナリオで、電力コストが2倍になる影響は大きい。

他方、現在の中国の電気代（売電価格）は6.45円/kWhと日本の1/3。2030年までには原発を100基稼働し、電気代が3円ぐらいになる見通しだ。日本の電気代が30円以上になると、10倍以上の差がつく。

製造業の生産拠点は国内から消える

そうなると確実に起こるのは、製造業の空洞化である。トヨタ自動車の豊田社長が警告しているように、日本車が輸出できなくなると、自動車関連産業の雇用550万人のうち100万人が失われるおそれがある。

自動車だけではなく、電力集約型産業の多くが国際競争力を失う。鉄鋼では石炭を使う高炉は撤退するが、電炉も電力コストが2倍になると、国内では生産できなくなる。それ以外の精錬業も全滅し、シリコン製造業も日本から消えるだろう。

かつて日本には世界第2位の生産量を誇るアルミ精錬業があったが、石油ショックで電気代が1973年の4円/kWhから1980年に17円まで上がったため、国内から撤退し、1987年にはほぼゼロになった。

日本のアルミ供給の変遷（日本アルミニウム協会）

電気代がこれ以上あがると、同じことがすべてのエネルギー集約産業に起こる。1980年代には日本の重厚長大産業は、エネルギー価格の変化に海外移転で対応し、空き地になった京浜工業地帯はウォーターフロントとして再開発されたが、その夢はバブルとともに消えた。

2000年以降の空洞化では雇用が失われ、賃金が下がって「デフレ」が続いた。それが失われた30年の最大の原因だが、空洞化を促進するネットゼロは、日本経済を停滞から衰退に追い込むだろう。