菅政権の下で「2030年CO2を46%減、2050年にCO2ゼロ」という「脱炭素」の目標が発表された。

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しかしながら、日本は製造業の国である。製造業は石油、ガス、石炭などを燃やしてエネルギーを得なければ成り立たない。

特にエネルギーを多く使う工程を抱えているいわゆる「エネルギー多消費産業」はいま、消滅の危機に瀕している。

では特に脆弱な産業は何か。

指標として「業種別の工場生産額に占めるエネルギーコスト比率」を見てみよう。

この値の意味であるが、これが大きいほど生産活動のためのエネルギーのコストがもともと大きい。したがって、エネルギーコストがいっそう跳ね上がると、国際競争に勝てなくなり、日本から消えてしまうことになる。

図　業種別の工場生産額に占めるエネルギーコスト比率　図は環境省による。データは平成13年のもの。

図を見ると、ランキングは、

１位　窯業・土石製品製造業            　6.8%
２位　鉄鋼業                         　　  　6.1%
３位　繊維工業                              　5.2%
４位　パルプ・紙・紙加工品製造業　　4.9%
５位　非鉄金属製造業                     　3.7%
６位　石油製品・石炭製品製造業      　3.5%
７位　化学工業　　　　　　　　　   　3.3%
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となっている。なお窯業・土石とはセメント等の製造のことだ。

いま政府はCO2削減のためとして、大量に太陽光発電や洋上風力発電を導入しようとしているが、これは確実に電気代を押し上げる。また環境省は「炭素税」も検討しているが、これが降りかかるとなると、ここに挙げたエネルギー多消費産業は消滅の危機に瀕することになる。

すでに日本の製造業は産業空洞化が大幅に進んでいる。「脱炭素」政策がとどめの一撃になってしまってはいけない。

工場は雇用を生み、地域を支える。産業を守るために、地元、労働者と一体になって企業は声を上げるべきだ。

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地球温暖化のファクトフルネス