浮体式原子力発電所に注がれる熱い期待

ipopba/iStock
なぜ浮体式原子力発電所がいま熱いのか
いま浮体式原子力発電所への関心が急速に高まっている。ロシアではすでに初号基が商業運転を開始しているし、中国も急追している。
浮体式原子力発電所のメリットは、基本構造が小型原子炉を積んだ船なので、海域であれば原理的にはどこにでも立地できること。海上に浮揚しているので地震の直接的影響を排除できる。津波に関しても、沖合い20キロメートル以上と十分に離岸していればその影響を免れるという。
地震と津波で辛酸を舐めた日本の事業者から熱い視線が注がれ、原子力の新設機運を掘り起こし、研究開発能力を維持していく上でも期待が集まる所以である。
産業競争力懇談会(COCN)では、「浮体式原子力発電研究会」を発足させ短期に研究報告をまとめて、2021年2月に公開した注1)。
そこには、以下のようなセールストークが冒頭に記されている。
グリーン成長戦略では2050年に向けて洋上風力発電が主力電源と位置づけられており、本研究会と並行して「革新的浮体式洋上風力発電」の検討が進められている。洋上風力発電は社会的受容性が高いが、 洋上で建設や長距離の海底送電設備などコスト面での課題が大きい。
一方、原子力発電は発電原価では優位であるが、福島第一原子力発電所事故により社会的受容性が課題である。浮体式原子力発電所は津波や地震のような自然災害に対して安全性が大きく向上できる見通しがあることと人が居住する地域から大きな離隔を保つことで、社会的受容性の面でも一定の改善が期待される。
更に、浮体式原子力発電の送電設備を浮体式洋上風力発電が送電設備として利用(ハイブリッド)することで、洋上風力発電の主力電源化の大きな課題であるコスト軽減も図ることかができる。
北極圏の原子力発電所―Power-to-X
ロシアは、世界初の海上浮体式原子力発電所の営業運転を2020年5月20日に開始した。ロシア極東の北極圏にあるぺヴェクに接岸されたアカデミック・ロモノソフ号である注2)。
このアカデミック・ロモノソフ号は、2基の小型原子炉(電気出力3万5000kW×2、供給熱量30万kW)を備え、電気と熱を地域に供給する。すでに同地で稼働してきたビリビノ原子力発電所(電気出力1万2000kW×3)が老朽化したためのリプレースである。
ぺヴェクはロシア最北の街で北極圏に位置する。1933年に北極海航路の中継地として町が建設された。人口は約5千人である。近郊にスズなどの鉱山があり、その精練所がある。
人口5千人という小規模な街に7万kWの電気は家庭用にしては過剰であるが、電気の工業利用も可能である。また、単に発電のみならず、つくった電気と排熱を結合させて、水素製造などの多目的利用の道が開ければ、浮体式原子力を中核にしたPower-to-X(熱利用も含めた多目的利用)による脱炭素の未来型都市モデルになりうるのではないか。

(左)ロシア最北の街ぺヴェク(北緯69度42分) (右)アカデミック・ロモノソフ号 ©ロスエネルゴアトム社
ぺヴェクの属するチュクチ自治管区は地下資源が豊富で、主なものにタングステン、石油、石炭、天然ガス、金がある。また、2000年から2008年まではロシア一の資産家(石油王)のロマン・アブラモビッチが知事を務め、この地域の発展に大きな貢献があった。
浮体式原子力発電所の課題
日本で浮体式原子力発電所を実用化する上での課題を、コスト、立地、技術の面から見ていこう。
コストでは、小型炉なので全くもって不利である。それに加えて、沖合からの海底送電線の敷設が大きなコスト付加要因になる。
立地は、電気供給のみでは適応地域が極めて限られてくるので、熱利用も含めた多目的利用(Power-to-X)やオフショア風力などとのハイブリッドが活路を開くのではないか。
技術の面では、日本はかつて原子力船むつを建造し運転した。出力は3万5000kWであった。また、比較的最近では高温ガス炉(出力3万kW) が茨城県大洗町にある。2011年以降新規の原子炉の建造はないが、今ならまだかろうじてメーカーなどに技術はある。しかし、それもあと5年を待たずに絶滅するであろう。
国産技術が根絶してしまった後では何もできない。
浮体式原子力発電所に本気で取り組むなら、今すぐ手を打つ必要がある。
注1) http://www.cocn.jp/report/3fa29452533b880e1321c00eeaea0e9be78e40f0.pdf
注2) https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/3145.html

関連記事
-
世の中で専門家と思われている人でも、専門以外のことは驚くほど無知だ。特に原子力工学のような高度に専門分化した分野だと、ちょっと自分の分野からずれると「専門バカ」になってしまう。原子力規制委員会も、そういう罠にはまっている
-
みなさんこんにちは。消費生活アドバイザーの丸山晴美です。これから、省エネやエコライフなど生活に密着した役立つお話をご紹介できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
-
2月24日、ロシア軍がウクライナ侵攻を始めてからエネルギーの世界は一転した。ロシアによる軍事侵攻に対して強力な経済制裁を科すということをいち早く決めた欧米諸国は、世界の生産シェアの17%を占めるロシアの天然ガスについて、
-
滝波宏文参議院議員(自民党)(たきなみ・ひろふみ)東京大学法学部卒。94年に大蔵省(現財務省)に入省。98年米シカゴ大学大学院公共政策学科を修了し修士号取得。05年米国公認会計士試験に合格。09年から11年までスタンフォ
-
ロバートソン・大変な状況になっていると言えるでしょう。まず大きな枠の話をします。日本からの英語の情報発信がたいへん少ない状況です。これは政府で特にそうです。そしてその結果、海外で情報がゆがめられて伝わっています。
-
The Guardianは2月4日、気候変動の分野の指導的な研究者として知られるジェームズ・ハンセン教授(1988年にアメリカ議会で気候変動について初めて証言した)が「地球温暖化は加速している」と警告する論文を発表したと
-
菅首相が昨年末にCO2を2050年までにゼロにすると宣言して以来、日本政府は「脱炭素祭り」を続けている。中心にあるのは「グリーン成長戦略」で、「経済と環境の好循環」によってグリーン成長を実現する、としている(図1)。 そ
-
遺伝子組換え農作物が実用化されて20年以上が経過した。1996年より除草剤耐性ダイズや害虫抵抗性トウモロコシなどの商業栽培が開始され、2014年には世界の1億8150万ヘクタール(日本の国土の4.8倍)で遺伝子組換え農作物が栽培されている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間