7月2日に掲載された杉山大志氏の記事で、ESG投資の旗を振っている欧米の大手金融機関が人権抑圧にはお構いなしに事業を進めていることを知り衝撃を受けました。企業のCSR／サステナビリティ担当者は必読です。

欧米金融機関が、人権抑圧にはお構いなしに香港に投資を続け、結果として香港における人権抑圧を容認してしまっている。
この欧米金融機関の行動が中国に送っているメッセージは深刻だ。「人権侵害をしても、香港ひいては中国の経済に悪影響は無い」というメッセージを送ってしまっているのだ。
ESGのSは社会であり、人権は当然含まれる。ESGのGは企業ガバナンスであり、企業経営の健全性が問われる。

日頃、日本企業にESG対応と称してSやGを迫っている金融機関も所詮この程度の倫理観しか持ち合わせていないということです。我々企業人が深刻に受け止めなければならないのは、これらの金融機関を経由して、間接的に日本企業や個人投資家が香港における人権抑圧を容認し「香港での人権抑圧は問題ない」という中国へのメッセージに加担していることにつながる点です。

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もしも、自社のウェブサイト上でESG、SDGs、サステナビリティ等をうたっているのであればこれは看過できないはずです。

そこで、少なくともここに挙がっている欧米金融機関から今後ESGに限らずあらゆる調査表やエンゲージメントの要請が届いても回答を拒否すべきではないでしょうか。また、さらに一歩進んだ対応を選択するのであれば、自社が投資銘柄に組み込まれているかを調べて、全て外すよう要請してはどうでしょうか。ダイベストメントの逆で、資金提供を受ける側が金融機関を逆選別するのです。自社の経営戦略や長期目標などでESG、SDGsを掲げているのであれば、間接的であっても人権抑圧に加担することはできないはずです。

一時的に株価は下がるかもしれませんが、従業員の会社に対するロイヤルティや業務への士気は格段に上がり生産性の向上につながります。そして、連日報道されているように株主や投資家全体がESGを志向しているのであれば、他の投資家が殺到して株価もすぐに戻るはずですし、従前よりも上がることだって期待できます。

「当社は人権抑圧に与する金融機関からの融資なんて結構。本気で持続可能な社会の構築をめざす金融機関としか取引しない。」

これくらいのことを言える気骨のある経営者が出てきてほしいものです。