IPCC報告の論点㉒:ハリケーンが温暖化で激甚化はウソ

2021年10月05日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。

Elen11/iStock

前回の論点㉑に続いて「政策決定者向け要約」を読む。

今回、「おや?」と思ったのはこの箇所。熱帯低気圧(台風、サイクロン、ハリケーンの総称)が強くなっている?

そんな筈はない、と思って調べてみた。まず、過去のIPCC報告は熱帯低気圧が強くなっているなどとは言っていない。

気象庁の台風のデータを見ても強くなっている気配はない(図)。

図 台風の激甚化など起きていない。図の見方は拙稿を参照。
出典:気象庁 日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—

それでは、IPCCが根拠にしている論文を見てみる。下の表がそのまとめ。分析対象とした期間は、衛星観測で雲画像を解析できる1979年から2017年まで。期間をEarly(1979-1997)とLater(1998-2017)のように前期と後期に分けている。

一番左のGlobal(地球全体)の欄を見るとChangeが+5%/decadeとなっていて、強い台風の割合が10年当たりで5%増えている、としている。

だがここの数字を使って計算する限り、強い台風の割合Pmajは、前期こそ3202/9420=0.3399で合っているが、後期は2842/9275=0.3064となる筈で、表中の0.3725は間違いとしか思えない。正しく割り算すれば強い台風の割合は1割も減っているはずだが???

じつはこの表は、論文発表後に誤りがあったとして出てきた修正版のものだが、これまた、どうみてもおかしい。

ここで腰が抜けてしまい、話を続ける気力が失せそうになるが、思い直して、表をもう少し眺める。

すると、西太平洋(WP)でも強い台風の割合は減っている(表中のChangeに-3%/decade、つまり10年あたりで3%弱くなった、とある)。

強いハリケーンの割合がとても増えたとされるのは北大西洋(NA)である。だが北大西洋は北大西洋振動(AMO)の影響で周期的にハリケーンは強くなったり弱くなったりすることはよく知られている。

この論文でも、このため、ハリケーンが活発になった理由が何かは分からない、としている。

けれども、分からないどころか、簡単に統計は確認できるのだ。論文の分析開始年の1979年頃はちょうどハリケーンの活動の「底」に当たる時期で、1950年代・60年代は2000年以降に負けずにハリケーンが活発だったことが下の図から分かる。

1979年以前までさかのぼるとハリケーンの活動に長期傾向が無いことも分かる。なおこれらの図についての詳しい説明は解説記事を参照されたい。

ということで、やはり台風もハリケーンも、地球温暖化のせいで強くなっているなどということはなさそうだ。IPCC報告は、誤った情報でいたずらに危機感を煽るのではなく、ここで示した図のような、誰にでも分かる観測データを率直に示すべきだ。

1つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。

次回:「IPCC報告の論点㉓」に続く

【関連記事】
IPCC報告の論点①:不吉な被害予測はゴミ箱行きに
IPCC報告の論点②:太陽活動の変化は無視できない
IPCC報告の論点③:熱すぎるモデル予測はゴミ箱行きに
IPCC報告の論点④:海はモデル計算以上にCO2を吸収する
IPCC報告の論点⑤:山火事で昔は寒かったのではないか
IPCC報告の論点⑥:温暖化で大雨は激甚化していない
IPCC報告の論点⑦:大雨は過去の再現も出来ていない
IPCC報告の論点⑧:大雨の増減は場所によりけり
IPCC報告の論点⑨:公害対策で日射が増えて雨も増えた
IPCC報告の論点⑩:猛暑増大以上に酷寒減少という朗報
IPCC報告の論点⑪:モデルは北極も南極も熱すぎる
IPCC報告の論点⑫:モデルは大気の気温が熱すぎる
IPCC報告の論点⑬:モデルはアフリカの旱魃を再現できない
IPCC報告の論点⑭:モデルはエルニーニョが長すぎる
IPCC報告の論点⑮:100年規模の気候変動を再現できない
IPCC報告の論点⑯:京都の桜が早く咲く理由は何か
IPCC報告の論点⑰:脱炭素で海面上昇はあまり減らない
IPCC報告の論点⑱:気温は本当に上がるのだろうか
IPCC報告の論点⑲:僅かに気温が上がって問題があるか?
IPCC報告の論点⑳:人類は滅びず温暖化で寿命が伸びた
IPCC報告の論点㉑:書きぶりは怖ろしげだが実態は違う
IPCC報告の論点㉒:ハリケーンが温暖化で激甚化はウソ
IPCC報告の論点㉓: ホッケースティックはやはり嘘だ
IPCC報告の論点㉔:地域の気候は大きく変化してきた
IPCC報告の論点㉕:日本の気候は大きく変化してきた

クリックするとリンクに飛びます。

「脱炭素」は嘘だらけ

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • G7貿易相会合が開かれて、サプライチェーンから強制労働を排除する声明が発表された。名指しはしていないが、中国のウイグル新疆自治区における強制労働などを念頭に置いたものだとメディアは報じている。 ところで、これらの国内の報
  • 2024年11月9日20時22分、四国電力管内で最大36万5,300戸の停電が発生した。今回の停電は、送電線が停止してその先に電気が送れなくなったことによるものではなく、他電力との連系線の制御がうまくいかず、四国管内の需
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、「IPCC報告の論点⑥」で、IPCCは「温暖化で大
  • 米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。
  • 【要旨】過去30年間、米国政府のエネルギー技術革新への財政支援は、中国、ドイツ、そして日本などがクリーン・エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した。政府のクリーン・エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って、米国は、エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ。
  • NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦(1月9日放映)」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている:温暖化は新フェーズへ  、2100年に“待っている未
  • 東日本大震災を契機に国のエネルギー政策の見直しが検討されている。震災発生直後から、石油は被災者の安全・安心を守り、被災地の復興と電力の安定供給を支えるエネルギーとして役立ってきた。しかし、最近は、再生可能エネルギーの利用や天然ガスへのシフトが議論の中心になっており、残念ながら現実を踏まえた議論になっていない。そこで石油連盟は、政府をはじめ、広く石油に対する理解促進につなげるべくエネルギー政策への提言をまとめた。
  • 核武装は韓国の正当な権利 昨今の国際情勢を受けてまたぞろ韓国(南朝鮮)の核武装論が鎌首をもたげている。 この問題は古くて新しい問題である。遅くとも1970年代の朴正煕大統領の頃には核武装への機運があり、国際的なスキャンダ

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑