自動車メーカーはライドシェアで「爆縮」する
松田公太氏の記事は、猪瀬直樹氏などが岸田首相に売り込んだ「モデルチェンジ日本」の提言だが、基本的な事実誤認があるので、簡単に指摘しておく。
自動車メーカーは斜陽産業
この提言は「日本の自動車メーカーはテスラに追いつけ」という話に尽きる。たしかにテスラの時価総額は1.2兆ドルでトヨタの5倍以上だが、テスラの2020年の販売台数は50万台。トヨタグループは991万台である。
ではテスラがトヨタを追い越して年間1000万台売る日は来るだろうか。たぶん来ないだろう。次の図のように、世界の自動車産業は縮小しているからだ。

世界の自動車生産台数(日本自動車工業会)
日本でも都市部では自家用車をもつ人が減っているが、アメリカや中国の生産台数が縮小しているのは、ウーバーなどのライドシェア(配車サービス)が増えているためだ。JBpressにも書いたように、ゲームチェンジャーは電気自動車ではなくライドシェアなのだ。
自家用車は20世紀の負の遺産
自家用車は保有している時間の3%しか乗らない浪費であり、20世紀のアメリカの特殊な生活様式である。ネットワーク化してライドシェアになれば、自動車の生産台数は大幅に減る。
アメリカ運輸省は、2030年までに乗用車の90%以上がライドシェアに置き換わると予想している。これによって次の図のように、アメリカの自動車関連産業の付加価値は1481兆ドルから393兆ドルへと60%以上減る。特に自動車メーカーの付加価値は80%以上減る。

自動車関連産業の付加価値(RethinkX)
これは1980年代にコンピュータ産業で起こった爆縮と似ている。かつてIBMは世界のコンピュータ産業の付加価値の70%を占めていたが、メインフレームはPCで置き換えられ、1990年にはIBMは倒産の危機に瀕した。自動車の変化はそれほど急激ではないが、2050年までには上のような変化が起こるだろう。
日本でも法人タクシーの年間走行距離は10万kmで自家用車の10倍だから、自家用車が法人のライドシェアに置き換われば、生産台数は1/10になる可能性がある。
ライフサイクルでみると、日本ではバッテリー駆動のEVよりハイブリッドのほうがCO2排出量は少ないので、EVで脱炭素化はできない。本質的な変化はガソリン車からEVへの転換ではなく、自動車の所有から利用への転換である。
これは資源の大幅な節約にもなるが、付加価値が60%縮小する産業で成長することはむずかしい。トヨタがIBMだとすれば、テスラはマイクロソフトのようなものだが、コンピュータ産業の付加価値は数百倍になった。コロナでリモートワークが増えた時代に、移動サービス(Taas)がそれほど成長するとは思えない。
ライドシェアを解禁して自家用車を減らせ
しかし日本では、よくも悪くもそういう変化は起こらない。タクシー業界の反対で、ライドシェアが禁止されているからだ。したがって自動車の国内生産台数は大きくは減らないだろうが、それは国際競争に取り残されることを意味する。
トヨタがIBMの失敗を繰り返さないためには、早急にライドシェアを解禁する必要がある。自家用車がライドシェアに変わると、大きな出費がなくなって可処分所得は増えるが、GDPは縮小する。
テスラは斜陽産業の中でトヨタのシェアを食うだけだが、それでも自動車メーカーには収益のチャンスがある。水素やアンモニアなどの脱炭素化技術は社会の純負担である。そのコストは全世界で年間4兆ドルというのがIEAの試算だ。
要するに脱炭素化と成長はトレードオフなので、その負担を炭素税(カーボンプライシング)などでどう配分するかが問題である。「カーボンゼロで経済成長」などという夢物語を政府に売り込むのはやめていただきたい。
関連記事
-
運転開始から40 年前後が経過している原子炉5基の廃炉が決まった。関西電力の美浜1、2号機、日本原子力発電の敦賀1号機、中国電力島根1号機、九州電力玄海1号機だ。これは40年を廃炉のめどとする国の原子力規制のルールを受けたものだ。ただしこの決定には問題がある。
-
(前回:再生可能エネルギーの出力制御はなぜ必要か) 火力をさらに減らせば再生可能エネルギーを増やせるのか 再生可能エネルギーが出力制御をしている時間帯も一定量の火力が稼働しており、それを減らすことができれば、その分再エネ
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では過去の地球温暖化は100年あたりで約1℃
-
原子力発電は「トイレの無いマンション」と言われている。核分裂で発生する放射性廃棄物の処分場所が決まっていないためだ。時間が経てば発生する放射線量が減衰するが、土壌と同じ放射線量まで減衰するには10万年という年月がかかる。
-
ポーランドの首都ワルシャワから、雪が降ったばかりの福島に到着したのは、2月2日の夜遅くでした。1年のうち、1月末から2月が、福島においては最も寒い季節だと聞きました。福島よりもさらに寒いワルシャワからやって来た私には、寒さはあまり気にならず、むしろ、福島でお目にかかった皆さんのおもてなしや、誠実な振る舞いに、心が温められるような滞在となりました。いくつかの交流のうち特に印象深かったのが、地元住民との食の安全に関する対話です。それは福島に到着した翌朝、川内村で始まりました。
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供している。4月10日の放送は「汚染がれきを受け入れろ!?放射能に怯える政治とメディア」だった。村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めた。
-
最近、放射線の生体影響に関する2つの重要なリポートが発表された。一つは、MIT(マサチューセッツ工科大学)の専門家チームが発表した研究成果(「放射能に対する生物学的解析の統合研究?ネズミへの自然放射線比400倍の連続照射でDNAの損傷は検出されず」(英語要旨)「MITニュースの解説記事」)である。
-
福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード(意味の曖昧なイメージの強い言葉)だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」(写真)がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















