米国15州、脱炭素を標榜する金融機関との取引停止を示唆
Tenedos/iStock
バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。
これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。
すなわち、連名で大手金融機関に書簡を送り、「石炭・石油・天然ガス産業への融資を打ち切った金融機関とは、州の資金の預け入れなどの取引関係を解消する」と脅した。
National Review誌が報じている（”Fifteen States Respond to ‘Woke Capitalism’, Threaten to Cut Off Banks That Refuse to Service to Coal, Oil Industries “）。
すなわち、
15州の財務担当者の連合は月曜日、米国の銀行業界に書簡を送り、石炭、石油、天然ガス産業への融資を断つ企業方針を採用した銀行に対して「集団行動」を取る予定であることを警告した。. . . この書簡では、「州の収入の大部分を減少させることを目的とした政策を採用した」金融機関に対して、「州の資金を保有、維持、管理することに大きな利益相反がある」と警告した。
この書簡に署名した州は、ウェストバージニア州、アリゾナ州、アーカンソー州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、ユタ州、ワイオミング州、アラバマ州、テキサス州、ケンタッキー州である。いずれも化石燃料産業が経済にとって重要な州だ。
書簡の受取人には、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サックスなどの大手が含まれている。
各州の口座と年金基金を合わせると、問題となる金額は1兆ドルとはいかないまでも、数千億ドルに達すると見られる。
翻って日本はどうか。
日本でも、金融機関は化石燃料産業への投資から撤退するという方針を発表している。だがその一方で、化石燃料を利用する産業（ほとんどの産業がそうだが）は多くの自治体の経済の根幹になっている。ならば、自治体の資金をそれら金融機関が預かることは、利益相反となる。
構図は全く同じだ。日本でも、自治体から金融機関に書簡が送られる日が近いのだろうか。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
令和の米騒動が勃発し、参院選でも重要争点になりそうだ。 コメの価格は生活に直結するから、国民が敏感になることは理解できる。 ところで、日本国民はコメを年間に何円買っているか。総務省家計調査によれば、世帯あたりのコメの購入 -
直面する東京電力問題において最も大切なことは、1.福島第一原子力発電所事故の被害を受けた住民の方々に対する賠償をきちんと行う、2. 現在の東京電力の供給エリアで「低廉で安定的な電気供給」が行われる枠組みを作り上げる、という二つの点である。 -
アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に行いました。
-
鹿児島県知事選で当選し、今年7月28日に就任する三反園訓（みたぞの・さとし）氏が、稼動中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、メディア各社に8月下旬に停止を要請する方針を明らかにした。そして安全性、さらに周辺住民の避難計画について、有識者らによる委員会を設置して検討するとした。この行動が実現可能なのか、妥当なのか事実を整理してみる。 -
GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所（IEEI）理事・主席研究員の竹内純子（たけうち・すみこ）さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか？温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
-
4月16日の日米首脳会談を皮切りに、11月の国連気候変動枠組み条約の会議（COP26）に至るまで、今年は温暖化に関する国際会議が目白押しになっている。 バイデン政権は温暖化対策に熱心だとされる。日本にも同調を求めてきてお -
（前回：化石燃料は、風力・太陽光では置き換えられない！） 前回に続き、米国でプロフェッショナル・エンジニアとして活躍されるRonald Stein氏と共同で執筆しましたので、その概要をご紹介します。 はじめに 近年、世界 -
日本では福島原発事故、先進国では市民の敬遠によって、原発の新規設置は難しくなっています。また使用済み核燃料と、棄物の問題は現在の技術では解決されていません。しかし世界全体で見れば、エネルギー不足の解消のために、途上国を中心に原発の利用や新設が検討されています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
