IPCC報告の論点㊸：CO2ゼロは不要。半減で温暖化は止まる（杉山 大志）

IPCC報告の論点㊸：CO2ゼロは不要。半減で温暖化は止まる

2022年02月21日 07:00

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

Yuri_Arcurs/iStock

以前、CO2濃度は産業革命前の280ppmに戻りたがっていて、いま人為的なCO2排出量のうち大気中に留まるのは約半分で、残り半分は陸上と海洋に自然に吸収されていること、を書いた。

だとすると、人為的排出を半分にすれば、大気中のCO2濃度増加は止まるはずで、ゼロにまでする必要はない。

じっさいに、ロイ・スペンサーのCO2収支モデルを使うと、このことがエクセルで確認できる。

CO2排出量を図1のように2050年までに半減させると、図2のようにCO2濃度は2050年以降ほぼ一定に抑えられる。

図1　CO2排出量

図2　CO2濃度

CO2濃度がほぼ一定になれば、気温もほぼ一定になる（厳密に言えば海水の熱吸収が少しずつ鈍化するので気温は少しずつ上がり続けるが、海水の熱容量は大気よりはるかに大きいので、この上昇ペースはごく緩やかなものに留まる）。

そう思ってIPCCの排出シナリオを改めて見ると、ちょうどSSP1-2.6というシナリオが2050年までにCO2を半分にすることになっている（図3）

図3　CO2排出量の推移（IPCC報告　SPM）

いま日本は「2050年までにCO2をゼロにする」と言っているが、これは全く非現実的で、それを目指すだけで経済が破壊されてしまう。

だが2050年までにCO2を半減ということであれば、原子力発電を推進して、電化を進めることで手が届きそうだ。

日本のCO2排出は図４のようになっている。エネルギー転換39.1%、家庭4.8%、業務5.8%を足せばほぼ50%になる。これに運輸部門の半分にあたる乗用車を足せばほぼ60%になるから、この8割方をゼロエミッションにすればよい。それならば、原子力の推進と電化（＝家庭部門、業務部門、運輸部門の電化）によって2050年に手が届きそうだ。

図4 日本のCO2排出割合

もちろん、世界全体で同じことが出来る訳では無い。だが、原子力と電化を世界的に推進することで、現状に比べてCO2を半減するというのは、すでに存在している技術とそれに近いものを利用して、経済成長と両立しつつ達成可能な、現実的な目標だ。おとぎ話のようなCO2ゼロ目標とは全く違う。

もしもCO2を半減するところまで出来れば、後はリラックスすればよい。何しろ、もうCO2濃度は殆ど増えず、温暖化はごく緩やかにしか進まなくなるのだから、人類は問題なく適応できる。

もともと、パリ協定の上位にある「気候変動枠組み条約」の文言は、「大気中の温室効果ガス濃度の安定化」だった。これは、濃度を安定化することは温暖化を止めることとほぼ同義だという正しい認識があったからだ。

それがいつのまにか、気温が1.5℃を少しでも超えてはいけないとか、CO2の排出量をゼロにするとか、パリ協定では無理難題になってしまった。これは「極端な脱炭素ほど望ましい」「社会を根本から変革したい」というイデオロギーの表れに過ぎない。人類の合理的なリスク管理とは関係無い。

いま日本はCO2ゼロを目標にしているが、半減に書き換えよう。その達成のために、原子力を推進し、安価で安定した電力供給をすることで電化を進めよう。

2050年以降に向けての様々な技術開発は進めればよい。だが慌てて未熟で高価な技術を導入し、経済を破壊するのは止めよう。

■

1つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。

■

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

> 杉山大志のほかの記事を読む

三井住友FGの脱炭素枠組み脱退が日本の潮目を変える決定打になる

藤枝一也

三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退へ　邦銀にも波及三井住友フィナンシャルグループ（FG）が脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退することが4日、わかった。野村ホールディングス（HD）も同様の検討を進めている。
「カーボンゼロ」って何？

池田信夫

日本経済新聞の元旦の1面トップは「脱炭素の主役、世界競う　日米欧中動く8500兆円」でした。「カーボンゼロには21～50年に4地域だけでエネルギー、運輸、産業、建物に計8500兆円もの投資がいる」という、お正月らしく景気
2011緊急節電から2012持続可能な節電へ

岩船由美子

エネルギーの問題を需要側から考え始めて結構な年月が経ったが、去年ほど忙しかった年はない。震災後2011年4月に「緊急節電」というホームページを有志とともに立ち上げて、節電関連の情報の整理、発信を行い、多くの方のアクセスを頂いた。
原子力発電は高いのか？安いのか？電気料金の原価から考える

尾瀬原清冽

2024年7月24日各新聞に「原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度け検討　自由化に逆行（朝日新聞デジタル）」などの報道がありました。一方、キヤノングローバル戦略研究所杉山大志氏の「電気代が高い理由は3つ：みん
イギリスは風力で電気代上昇中 ― 日本はどうなる？

杉山大志

「いまや太陽光発電や風力発電が一番安い」というフェイクニュースがよく流れている。だが実際のところ、風力発電を大量に導入しているイギリスでは電気代の上昇が止まらない。英国のシンクタンクGWPFの報告によると、イギリスの再
FIT法改正の議論の動向～報告書重要論点まとめ～

宇佐美典也

今回は長らく議論を追ってきた「再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会」の中間整理（第三次）の内容について外観する。報告書の流れに沿って ①総論 ②主力電源化に向けた２つの電源モデル ③既認定案件の適正な導
被害者の再生産する「風評差別」の構造

池田信夫

福島のトリチウム水をめぐって、反原発派も最近は「危険だ」とはいわなくなった。トリチウムは環境基準以下に薄めて流せば人体に害はなく、他の原発ではそうしている。福島第一原発でも事故までは流していた。それをゼロにしろという科学
地球温暖化とつきあいながら私たちは生きていける・書評「環境史から学ぶ地球温暖化」

石井孝明

地球温暖化問題は、原発事故以来の日本では、エネルギー政策の中で忘れられてしまったかのように見える。２００８年から０９年ごろの世界に広がった過剰な関心も一服している。