IPCC報告の論点㊸：CO2ゼロは不要。半減で温暖化は止まる（杉山 大志）

IPCC報告の論点㊸：CO2ゼロは不要。半減で温暖化は止まる

2022年02月21日 07:00

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

Yuri_Arcurs/iStock

以前、CO2濃度は産業革命前の280ppmに戻りたがっていて、いま人為的なCO2排出量のうち大気中に留まるのは約半分で、残り半分は陸上と海洋に自然に吸収されていること、を書いた。

だとすると、人為的排出を半分にすれば、大気中のCO2濃度増加は止まるはずで、ゼロにまでする必要はない。

じっさいに、ロイ・スペンサーのCO2収支モデルを使うと、このことがエクセルで確認できる。

CO2排出量を図1のように2050年までに半減させると、図2のようにCO2濃度は2050年以降ほぼ一定に抑えられる。

図1　CO2排出量

図2　CO2濃度

CO2濃度がほぼ一定になれば、気温もほぼ一定になる（厳密に言えば海水の熱吸収が少しずつ鈍化するので気温は少しずつ上がり続けるが、海水の熱容量は大気よりはるかに大きいので、この上昇ペースはごく緩やかなものに留まる）。

そう思ってIPCCの排出シナリオを改めて見ると、ちょうどSSP1-2.6というシナリオが2050年までにCO2を半分にすることになっている（図3）

図3　CO2排出量の推移（IPCC報告　SPM）

いま日本は「2050年までにCO2をゼロにする」と言っているが、これは全く非現実的で、それを目指すだけで経済が破壊されてしまう。

だが2050年までにCO2を半減ということであれば、原子力発電を推進して、電化を進めることで手が届きそうだ。

日本のCO2排出は図４のようになっている。エネルギー転換39.1%、家庭4.8%、業務5.8%を足せばほぼ50%になる。これに運輸部門の半分にあたる乗用車を足せばほぼ60%になるから、この8割方をゼロエミッションにすればよい。それならば、原子力の推進と電化（＝家庭部門、業務部門、運輸部門の電化）によって2050年に手が届きそうだ。

図4 日本のCO2排出割合

もちろん、世界全体で同じことが出来る訳では無い。だが、原子力と電化を世界的に推進することで、現状に比べてCO2を半減するというのは、すでに存在している技術とそれに近いものを利用して、経済成長と両立しつつ達成可能な、現実的な目標だ。おとぎ話のようなCO2ゼロ目標とは全く違う。

もしもCO2を半減するところまで出来れば、後はリラックスすればよい。何しろ、もうCO2濃度は殆ど増えず、温暖化はごく緩やかにしか進まなくなるのだから、人類は問題なく適応できる。

もともと、パリ協定の上位にある「気候変動枠組み条約」の文言は、「大気中の温室効果ガス濃度の安定化」だった。これは、濃度を安定化することは温暖化を止めることとほぼ同義だという正しい認識があったからだ。

それがいつのまにか、気温が1.5℃を少しでも超えてはいけないとか、CO2の排出量をゼロにするとか、パリ協定では無理難題になってしまった。これは「極端な脱炭素ほど望ましい」「社会を根本から変革したい」というイデオロギーの表れに過ぎない。人類の合理的なリスク管理とは関係無い。

いま日本はCO2ゼロを目標にしているが、半減に書き換えよう。その達成のために、原子力を推進し、安価で安定した電力供給をすることで電化を進めよう。

2050年以降に向けての様々な技術開発は進めればよい。だが慌てて未熟で高価な技術を導入し、経済を破壊するのは止めよう。

■

1つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。

■

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

> 杉山大志のほかの記事を読む

ウクライナ侵攻後の「パリ協定」の行方

手塚宏之

2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、様々な面で世界を一変させる衝撃をもたらしているが、その中の一つに、気候変動対策の世界的な取り組みを規定するパリ協定への悪影響への懸念がある。人類が抱える長期の課題である
炭素税って何？

池田信夫

4月の日米首脳会談では、炭素税（カーボンプライシング）がテーマになるといわれています。EU（ヨーロッパ連合）は今年前半にも国境炭素税を打ち出す方針で、アメリカのバイデン政権も、4月の気候変動サミットで炭素税を打ち出す可能
関西電力をたたいても同和問題は解決しない

池田信夫

関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。
科学・技術の暴走を防ぐための「知恵」とは？

松田智

近年における科学・技術の急速な進歩は、人類の発展に大きな寄与をもたらした一方、その危険性をも露わにした。典型的な例は、原子核物理学の進歩から生じた核兵器であり、人間の頭脳の代わりと期待されたコンピュータの発展は、AI兵器
洋上風力プロジェクトに黄信号：三菱商事に続いてENEOSにも逆風

尾瀬原清冽

秋田県八峰町・能代市沖の洋上風力も採算が厳しい 2021年6月16日付の地元紙『北羽新報』によると、洋上風力入札の第2ラウンドで秋田県八峰町・能代市沖の開発権を落札したENEOSリニューアブルエナジー（旧ジャパンリニュー
【言論アリーナ】エネルギー問題この1年

GEPR編集部

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」を公開しました。今回のテーマは「エネルギー問題この1年」です。今年はエネルギー問題の中心が原子力から地球温暖化に移ったようにみえます。この1年のエネルギー問題を振り返り、
太陽光発電等のために電気代は事実上5割増しになっている

杉山大志

割高な太陽光発電等を買い取るために、日本の電気料金には「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされて徴収されている(図)。この金額は年々増え続け、世帯あたりで年間1万円に達した注1)。これでも結構大きいが、じつは、氷山の
米国11州による気候カルテル訴訟が本格化

藤枝一也

筆者は昨年からたびたびESG投資を巡る気候カルテルについて指摘してきました。米下院司法委が大手金融機関と左翼活動家の気候カルテルを暴く気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ気候カルテルは司法委員会の調査から逃