IPCC報告の論点㊻：日本の大雨は増えているか検定
Doctor_bass/iStock
ろくにデータも分析せずに、温暖化のせいで大雨が激甚化していると騒ぎ立てるニュースが多いが、まじめに統計的に検定するとどうなのだろう、とずっと思っていた。
国交省の資料を見ていたら、最近の海外論文でよく使われている「Mann-Kendall検定」の結果があったので紹介しよう。
図中で計画降雨とは、「河川整備において、超えることがあってはらない降雨量を設定したもの。 この規模の雨が 降っても氾濫（はんらん）が発生しないように治水対策が進められている。」ということである。
図中の日本地図を見ると、日本列島の殆どの地域は緑色の「定常」であり、大雨の雨量は有意に増えていないことが分かる。（有意に増えている水系はいくつかある。ただしこれと地球温暖化の因果関係があるかどうかは、また、別途検討しなければならない。海流などの長期的な自然変動のせいかもしれない）。
重要なのは、この間、地球温暖化は約1℃進んだとされているが、それにも関わらず、殆どの地域で大雨は有意に増加していなかった、ということだ。
ならば、あと1℃上昇して2℃になるとしても、突然、多くの地域で有意に大雨が増加するとは考えにくい。
国交省のこの審議会では、もっぱらシミュレーションに依拠して将来は大雨が激甚化すると結論しているようだが、この連載で書いてきたように、シミュレーションは問題だらけだ。このような統計分析の方をより重視すべきではなかろうか。
■
IPCCの報告が2021年8月に出た。1つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。
【関連記事】
・IPCC報告の論点①：不吉な被害予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点②：太陽活動の変化は無視できない
・IPCC報告の論点③：熱すぎるモデル予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点④：海はモデル計算以上にCO2を吸収する
・IPCC報告の論点⑤：山火事で昔は寒かったのではないか
・IPCC報告の論点⑥：温暖化で大雨は激甚化していない
・IPCC報告の論点⑦：大雨は過去の再現も出来ていない
・IPCC報告の論点⑧：大雨の増減は場所によりけり
・IPCC報告の論点⑨：公害対策で日射が増えて雨も増えた
・IPCC報告の論点⑩：猛暑増大以上に酷寒減少という朗報
・IPCC報告の論点⑪：モデルは北極も南極も熱すぎる
・IPCC報告の論点⑫：モデルは大気の気温が熱すぎる
・IPCC報告の論点⑬：モデルはアフリカの旱魃を再現できない
・IPCC報告の論点⑭：モデルはエルニーニョが長すぎる
・IPCC報告の論点⑮：100年規模の気候変動を再現できない
・IPCC報告の論点⑯：京都の桜が早く咲く理由は何か
・IPCC報告の論点⑰：脱炭素で海面上昇はあまり減らない
・IPCC報告の論点⑱：気温は本当に上がるのだろうか
・IPCC報告の論点⑲：僅かに気温が上がって問題があるか？
・IPCC報告の論点⑳：人類は滅びず温暖化で寿命が伸びた
・IPCC報告の論点㉑：書きぶりは怖ろしげだが実態は違う
・IPCC報告の論点㉒：ハリケーンが温暖化で激甚化はウソ
・IPCC報告の論点㉓： ホッケースティックはやはり嘘だ
・IPCC報告の論点㉔：地域の気候は大きく変化してきた
・IPCC報告の論点㉕：日本の気候は大きく変化してきた
・IPCC報告の論点㉖：CO2だけで気温が決まっていた筈が無い
・IPCC報告の論点㉗：温暖化は海洋の振動で起きているのか
・IPCC報告の論点㉘：やはりモデル予測は熱すぎた
・IPCC報告の論点㉙：縄文時代の北極海に氷はあったのか
・IPCC報告の論点㉚：脱炭素で本当にCO2は一定になるのか
・IPCC報告の論点㉛：太陽活動変化が地球の気温に影響した
・IPCC報告の論点㉜：都市熱を取除くと地球温暖化は半分になる
・IPCC報告の論点㉝：CO2に温室効果があるのは本当です
・IPCC報告の論点㉞：海氷は本当に減っているのか
・IPCC報告の論点㉟：欧州の旱魃は自然変動の範囲内
・IPCC報告の論点㊱：自然吸収が増えてCO2濃度は上がらない
・IPCC報告の論点㊲：これは酷い。海面の自然変動を隠蔽
・IPCC報告の論点㊳：ハリケーンと台風は逆・激甚化
・IPCC報告の論点㊴：大雨はむしろ減っているのではないか
・IPCC報告の論点㊵：温暖化した地球の風景も悪くない
・IPCC報告の論点㊶：CO2濃度は昔はもっと高かった
・IPCC報告の論点㊷：メタンによる温暖化はもう飽和状態
・IPCC報告の論点㊸：CO2ゼロは不要。半減で温暖化は止まる
・IPCC報告の論点㊹：アメダスで温暖化影響など分からない
・IPCC報告の論点㊺：温暖化予測の捏造方法の解説
■
関連記事
-
7月1日からスーパーやコンビニのレジ袋が有料化されたが、これは世界の流れに逆行している。プラスチックのレジ袋を禁止していたアメリカのカリフォルニア州は、4月からレジ袋を解禁した。「マイバッグ」を使い回すと、ウイルスに感染 -
2012年9月19日に設置された原子力規制委員会（以下「規制委」）が活動を開始して今年の9月には2周年を迎えることとなる。この間の5名の委員の活動は、本来規制委員会が行うべきと考えられている「原子力利用における安全の確保を図るため」（原子力規制委員会設置法1条）目的からは、乖離した活動をしていると言わざるを得ない。 -
熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。この地震でインフラの復旧の面で日本の底力に改めて感銘を受けた。災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。 -
日本の自治体も参加するスマートシティ 元ゲリラ活動家の左派大統領、ダボス会議で資本主義否定のスピーチに引き続き、ハートランド研究所の動画“In the Tank”第382回ならびにダボス会議のセッション「Bold New -
東京電力の福島復興本社が本年1月1日に設立された。ようやく福島原発事故の後始末に、東電自らが立ち上がった感があるが、あの事故から2年近くも経った後での体制強化であり、事故当事者の動きとしては、あまりに遅いようにも映る。 -
福島では原子力事故の後で、放射線量を年間被曝線量1ミリシーベルトにする目標を定めました。しかし、この結果、除染は遅々として進まず、復興が遅れています。現状を整理し、その見直しを訴える寄稿を、アゴラ研究所フェローのジャーナリスト、石井孝明氏が行いました。
-
製品のCO2排出量表示 環境省、ガイドラインを策定 環境省は製品の製造から廃棄までに生じる二酸化炭素（CO2）の排出量を示す「カーボンフットプリント」の表示ガイドラインを策定する。 （中略） 消費者が算定方法や算定結果を -
6月29日のエネルギー支配（American Energy Dominance）演説 6月29日、トランプ大統領はエネルギー省における「米国のエネルギーを束縛から解き放つ（Unleashing American Ener
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
