ドイツの脱炭素は蜃気楼

gremlin/iStock
ドイツの地金
ロシアのウクライナ侵攻で、白日のもとに晒されたことがある。
それは、脱炭素政策に前のめりなドイツが実はロシアの天然ガスにドップリと浸かっているという事実である。ドイツのエネルギー政策の地金が出てきたとでも言えばいいのか。
ノルドストリーム2
ドイツは現在ロシアから年間563億立法メートルの天然ガスを輸入している。そのほとんどがロシアから北海を経由する海底ガスパイプラインであるノルドストリーム1(年間総ガス容量550億立法メートル)によって運ばれている。
ロシアの天然ガス輸出総量の28%がドイツ向けである。そして、この量はドイツ国内の天然ガスの総消費量の約6割に相当する。

出典:日本経済新聞
ドイツはノルドストリーム1に加えて、同じ規模のノルドストリーム2を2018年から敷設開始し2021年9月に完成した。
ノルドストリーム2は天然ガスによるロシアの世界支配において極めて枢要な位置を占める。EU主要国であるドイツのロシアへの依存性を高めるとともに、ドイツは他のEU諸国に対して天然ガス供給のハブになるという経済的のみならず政治的旨味がある。
しかしながら、ドイツのみならず欧州がロシア産天然ガスへの依存を強めるなどの理由で、米国やウクライナそして中東欧特にバルト諸国の反発があって運用は先延ばしされたままだった。さらにここにきてロシアのウクライナ侵攻を受けて、ドイツのオーラフ・ショルツ首相はノルドストリーム2事業の無期限停止を発表した。

ロシアの天然ガスによる世界支配 ©︎原田大輔
週刊エコノミストOnline
ドイツの脱原発、脱褐炭を支える天然ガス
EUタクソノミーで原発と抱き合わせで天然ガスがグリーン裁定されれば、表向きはともかくも内心最もほくそ笑むのはドイツである。
ドイツは、2035年までに全ての褐炭および石炭火力発電所を廃止することを昨年決めた。また、原子力発電所は、残る3基が今年中に閉鎖されることが決まっている。どちらの決定も、ウクライナ侵攻以前、ノルドストリーム2の無期限凍結以前になされている。
2020年のドイツの電源構成は図に示す通りである。

ドイツの電源構成(2020年)
出典:ドレスデン情報ファイル
変動再エネ、つまり風力と太陽光はそれぞれ23.5%、8.9%である。これらはほぼ頭打ち状況で今後の増量は困難である。
その一方で廃止を決めた原子力発電と褐炭・石炭発電は、合計で約25%ある。天然ガスは16%。
この構図が示すのは、脱原発と脱褐石炭でごっそり欠ける穴埋めをノルドストリーム2の天然ガスで補填するという魂胆である・・・。
それは今や蜃気楼となった。
関連記事
-
ドナルド・トランプ氏が主流メディアの事前予想を大きく覆し、激戦区の7州を制覇、312対226で圧勝した。この勝利によって、トランプ氏は、「グリーン・ニュー・スカム(詐欺)」と名付けたバイデン大統領の気候政策を見直し、税制
-
武田薬品、炭素クレジットでの相殺中止 直接削減を拡大 武田薬品工業は毎年の温暖化ガス(GHG)排出量をボランタリー(民間)カーボンクレジットで相殺するのを中止する。信頼性や透明性を高めるため、高品質クレジットの購入は続け
-
原子力をめぐる論点で、専門家の意見が分かれているのが核燃料サイクルについての議論です。GEPRは多様な観点から問題を分析します。再処理は進めるにしても、やめるにしても多くの問題を抱えます。
-
やや古くなったが、2008年に刊行された『地球と一緒に頭を冷やせ! ~ 温暖化問題を問いなおす』(ビョルン・ロンボルグ著 ソフトバンククリエイティブ)という本から、温暖化問題を考えたい。日本語訳は意図的に文章を口語に崩しているようで読みづらい面がある。しかし本の内容はとても興味深く、今日的意味を持つものだ。
-
「もしトランプが」大統領になったらどうなるか。よく予測不能などと言われるが、ことエネルギー環境政策については、はっきりしている。 トランプ公式ホームページに公約が書いてある。 邦訳すると、以下の通りだ。 ドナルド・J・ト
-
70年代の石油燃料にたよっていた時代から燃料多様化の時代へ 図1は日本の電源構成比率の推移を示しています。一番上がオイルショック時の1975年です。70年代以前は石油の値段が安かったため、石油火力発電の割合が多く全発電量
-
(GEPR編集部より)原発ゼロの夏を否定的に見る意見もある。日本の鋳造業と電力危機の関係を聞いた。
-
【Vlog】ペットボトルは分別しないで燃やせばいい アゴラチャンネルで池田信夫のVlog、「ペットボトルは分別しないで燃やせばいい」を公開しました。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願い
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
- AI革命に対応できない電気事業制度は震災前の垂直統合に戻すべきだ
- 核のゴミ vs 資源枯渇:将来世代により重い「ツケ」はどちらか
- 勝負は既についている? TSMC(熊本)vs.ラピダス(北海道)
- トランプが気候変動は「いかさま」だという理由
- 厳寒ベルリンを襲ったブラックアウト:野放しの極左テロ、沈黙する公共メディア
- 欧州洋上風力の物理的限界と日本への警鐘:第7次エネルギー基本計画を問い直す
- フランスで原子力はなぜ受け入れられたのか
- 米国エネルギー長官が英国・ドイツの脱炭素政策を猛批判
- 経営危機でも排出権を4兆円も買わされるドイツ産業は明日の日本の姿
- 排出量取引制度の直撃を受ける自治体ランキング















