プーチンが高笑いした米国のエネルギー自滅

Juanmonino/iStock
プーチンにウクライナ侵攻の力を与えたのは、高止まりする石油価格だった。
理由は2つ。まず、ロシアは巨大な産油国であり、経済も財政も石油の輸出に頼っている。石油価格が高いことで、戦争をする経済的余裕が生まれた。
のみならず、石油価格が高ければ、欧米はロシアへの経済制裁に二の足を踏む。ロシアの石油供給が停まれば、いっそうの原油価格高騰が起きて、インフレが昂進し、それは欧米の政権にとって命とりになるからだ。
だが石油価格の高騰を招いたのは、「脱炭素」ばかりを優先する愚かな米国の政策だった。バイデン政権が、どれほど米国の石油(およびガス)産業を痛めつけてきたが、ヘリテージ財団が10項目をまとめているので紹介しよう。
- Build Back Better 法案は、アラスカと外縁大陸棚における石油・ガス開発のためのエネルギー資源へのアクセスを制限する一方で、保証金要件、ロイヤリティ率、手数料を引き上げるものだ。
- 環境保護庁による、既存および将来の、石油生産・自動車およびトラックからのメタン排出、粒子状物質、オゾンに関するより厳しい規則(環境上の利益がほとんどない割にコストが高くなる)、および2022年以降もエタノール使用義務化の実施を継続する計画。
- 内務省は、アラスカ、連邦所有地、外縁大陸棚での石油掘削権のリースについて、分析による麻痺状態(=考えすぎによる思考停止状態)にあり、これは複数年の禁止に相当する。内務省はバイデン政権下で連邦所有地での石油・ガス掘削権のリースを一度も行っておらず、裁判所からの強要によりメキシコ湾で一度だけ行っただけである。さらに、連邦所有地での従来型エネルギーの探査と生産を厳しく制限する計画を発表した。
- 証券取引委員会は、上場企業による気候変動に関する追加的な情報開示の規制案を発表した。
- 労働省は、連邦年金投資計画に対し、従業員へのリターンよりも気候や「環境、社会、ガバナンス」の要素を優先させるよう求める規制案を提示した。
- 運輸省の燃費規制強化、インフラ法案による州の二酸化炭素削減義務化
- 連邦政府の規制・許認可プロセスを通じた「影の炭素税」としての、炭素およびその他の温室効果ガスの社会的コスト。
- 環境品質審議会が、連邦環境審査許可プロセスの合理化と改善のための改革を削除したことにより、エネルギーインフラの建設が困難になること。
- 石油やその他の化石燃料プロジェクトのために、他国への技術支援や納税者が補助する国際金融の利用を禁止する計画。
- 民間銀行に圧力をかけ、石油企業への融資を差し控えさせるという、政権のメンバーによる非公式な行動。
ヘリテージ財団は、「バイデン政権は、アメリカの石油産業を廃業させるつもりであることを明確にしてきた」とまとめている。
さていまウクライナでの戦争を受けて、欧米のロシア依存を減らすために、米国はどれだけ石油・ガスの増産に踏み切れるだろうか。これまでやってきたことを覆すのは、誤りを認めることだから、政権が交代しない限り難しいのかもしれない。
■
関連記事
-
日本の電力系統の特徴にまず挙げられるのは、欧州の国際連系が「メッシュ状」であるのに対し、北海道から 九州の電力系統があたかも団子をくし刺ししたように見える「くし形」に連系していることである。
-
将来の電力需給シナリオをめぐる問題点 2025年5月26日の電気新聞によると、電力広域的運営推進機関(広域機関)は21日の有識者会合で、電力需要が上振れし、経年火力や原子力のリプレースが行われない場合、2050年に最大8
-
6月27日から30日にかけて、東京電力管内では広域ブロック予備率が5%を切る時間帯が生じると見込まれ、政府より「需給ひっ迫注意報」が発出された。SNS上では「かつてはこのようなことは起きなかった」「日本の電力の安定供給体
-
日本の原子力問題で、使用済み核燃料の処理の問題は今でも先行きが見えません。日本はその再処理を行い、量を減らして核兵器に使われるプルトニウムを持たない「核燃料サイクル政策」を進めてきました。ところが再処理は進まず、それをつかうもんじゅは稼動せず、最終処分地も決まりません。
-
有馬純 東京大学公共政策大学院教授 今回のCOP25でも化石賞が日本の紙面をにぎわした。その一例が12月12日の共同通信の記事である。 【マドリード=共同】世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、地球温暖
-
温暖化問題は米国では党派問題で、国の半分を占める共和党は温暖化対策を支持しない。これは以前からそうだったが、バイデン新政権が誕生したいま、ますます民主党との隔絶が際立っている。 Ekaterina_Simonova/iS
-
米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。
-
ESGは資本主義を「より良いものにする」という触れ込みであるが、本当だろうか。 米国ではESGに対して保守陣営からの反発が多く出ている。その1つとして、RealClearFoundation Rupert Darwall
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















