IPCC報告の論点㊽：環境影響は観測の統計を示すべきだ
昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった（第1部会：気候の科学、第2部会：環境影響、第3部会：排出削減）。今回から、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読んでいこう。
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まず今回は「政策決定者向け要約」と「テクニカルな要約」の2つの「要約」から。
驚くのは、観測の統計がほとんど載っていないことだ。
もしも「気候が危機にあり、2050年にCO2ゼロという莫大な負担を伴う対策が必要だ」と主張するなら、その論拠として、「甚大な環境影響が出ている」という観測の統計が幾つもあるのではないか、と思いたい。
図表はいくつかある。パターン分けすると
- 観測
- シミュレーションの計算結果
- エキスパート・ジャッジメント（著者の意見）
- 概念図
なのだが、ほとんどの図表は2、3、4であって、1の観測は要約全体で1つしかなかった。
このうち、もっとも重要なのは何か？ それは観測だ。環境問題というのは地球規模であれ局所的なものであれ、極めて複雑なシステムだから、まずは観測が大事だ。
シミュレーションは、現実を大幅に単純化したものであり、その解釈は注意が必要だ。これについては、改めて、詳しく論じてゆこう。
エキスパート・ジャッジメントも、観測の統計をナマで見せてもらった上でないと、結論だけ聞かされたところで、その是非を科学的に議論できない。
ということで、観測の統計を見たければ、3000ページを超える本文を読んでくれ、ということらしい。
しかし、普通の科学論文であれば、もっとも重要なハードなファクトを分かり易い図表にして要約に載せるのが当たり前なのに、それが無いとは一体どういうことか？
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１つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。
【関連記事】
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・IPCC報告の論点㊳：ハリケーンと台風は逆・激甚化
・IPCC報告の論点㊴：大雨はむしろ減っているのではないか
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・IPCC報告の論点㊻：日本の大雨は増えているか検定
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