ロシアからガス供給を止められても何の問題もないポーランドのしたたかさ
ロシアの国営ガス会社、ガスプロムがポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給をルーブルで払う条件をのまない限り、停止すると通知してきた。
これはウクライナ戦争でウクライナを支援する両国に対してロシアが脅迫(Blackmail)して来た、ロシアへのガス供給の依存度が高い両国は今年の冬には凍死者が出る。無謀にもロシアを怒らせたつけは大きいとの解説をする人も我が国では出てきた。
しかし本当にそうなのか?

Leestat/iStock
6年前からロシアへのガス依存をなくすための計画を進めてきたポーランド
ポーランドのガスのロシアへの依存度は高く、47%と言われている。現在の契約は年間10.5bcmであるが、実はこの契約は今年末(2022年12月31日)で終了することになっており、ウクライナ側はその延長をしないことを昨年から外部に明言している。
しかし6年前から大対策を研究、実行してきていた。その成果として今年10月にノルウェーからの新たなガスの供給が始まり、その量は10.0bcmでロシアからのガスを十分に代替可能である。
また将来の需要増を見越して、LNG受け入れ基地の建設を進めていて、2025年に完成予定とのことである。

ノルウェーからデンマーク経由でポーランドまでの新しいパイプライン
出典:NS Energy HP
ウクライナ危機を予測してのガス備蓄の積み増し
ポーランドのナイムスキー・戦略エネルギーインフラ担当大臣は、ウクライナ戦争の可能性を考えて、年始の34%だった天然ガスの備蓄を76%と積み増したとのこと。備蓄の最大量3.5cbmからするとロシアからの輸入量のざっと2.5ヶ月分にあたるが、これから夏に向かうから暖房需要がなくなるので秋口まではこの備蓄分で十分な計算になる。
迅速な決断が危機を救うことになるだろう。なお備蓄は昨日現在で更に88%まで積み上がっているようだ。
ポーランド政府の国民へのメッセージと国民の支持
ガスプロムがガスの供給停止の可能性を表明した時、マテウシュ・モラヴィエツキ首相を初め、ポーランド政府は、
- 天変地異でもない限り、ポーランドのガスは安全である。
- ただしウクライナ戦争の為にガス価格は上げざるを得なくなるが、危機を乗り越えるために協力して欲しい
との明確なメッセージを出した。ポーランドの新聞によると国民の評判も良いようである。
今回の天然ガスについてのポーランド政府の迅速で周到な対応は我が国にも良い前例を与えたのではないか。
【参考】ポーランドのエネルギー構造
ポーランドは自国産の石炭(瀝青炭と褐炭)への依存度が高く、多くのヨーロッパの環境団体から常に非難を浴びているが、安易な脱石炭はせずに、COPの会議を積極的にポーランドに誘致して、環境原理主義者(Environmental Fundamentalist)と堂々と議論する姿勢も好感が持てる。

ポーランドの2020年の発電電力量
出典:The Energy Market Agency
関連記事
-
今回はマニア向け。 世界の葉面積指数(LAI)は過去30年あたりで8%ほど増えた。この主な要因はCO2濃度の上昇によって植物の生育が盛んになったためだ。この現象は「グローバルグリーニング」と呼ばれる。なお葉面積指数とは、
-
オーストラリアの東にあるグレートバリアリーフのサンゴ礁は絶好調だ。そのサンゴ被覆度(=調査地域の海底面積におけるサンゴで覆われた部分の割合)は過去最高記録を3年連続で更新した(図)。ジャーナリストのジョー・ノヴァが紹介し
-
2014年12月4日、東商ホール(東京・千代田区)で、原子力国民会議とエネルギーと経済・環境を考える会が主催する、第2回原子力国民会議・東京大会が、約550名の参加を得て開催された。
-
次世代の原子炉をめぐって、政府の方針がゆれている。日経新聞によるとフランス政府は日本と共同開発する予定だった高速炉ASTRIDの計画を凍結する方針を決めたが、きのう経産省は高速炉を「21世紀半ばに実用化する」という方針を
-
米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。
-
東日本大震災から、3月11日で1年が経過しました。復興は次第に進んでいます。しかし原発事故が社会に悪影響を与え続けています。
-
太陽光や風力など、再生可能エネルギー(以下再エネ)を国の定めた価格で買い取る「固定価格買取制度」(FIT)が7月に始まり、政府の振興策が本格化している。福島原発事故の後で「脱原発」の手段として再エネには全国民の期待が集まる。一方で早急な振興策やFITによって国民負担が増える懸念も根強い。
-
消費税と同じく電気料金は逆進性が高いと言われ、その上昇は低所得者層により大きなダメージを与える。ドイツの電力事情④において、ドイツの一般家庭が支払う再生可能エネルギー助成金は、2013年には3.59 ユーロセント/kWh から約 5 ユーロセント/kWh に 上昇し、年間負担額は185ユーロ(1万8500円)にもなると予測されていることを紹介した。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















