リアルなCO2シナリオでは対策しても気温減は0.1℃

2022年11月10日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

hanibaram/iStock

「2050年のカーボンニュートラル実現には程遠い」

現実感のあるシナリオが発表された。日本エネルギー経済研究所による「IEEJ アウトルック 2023」だ。(プレスリリース本文

何しろここ数年、2050年のカーボンニュートラルは「為せば成る」「コストはかからない」といった出鱈目シナリオが内外で横溢していた。

思うに、温暖化のシナリオ研究者の学界というのは最も節操のない集団だ。5年前だったら2050年のカーボンニュートラルなどと言えば「実施不可能」と相場が決まっており、バカにされ論文にもならず、学界の非常識だった。

ところが政治や行政の一部がそれを求め出した途端に、「できます!できます!」というシナリオばかりが発表され、次々に論文になってきた。もともとシナリオ分析というのは実施可能性を調べるものの筈なのに、お追従を言う御用学者の道具に堕落した訳だ。

さてそんな流れに抗して、今回のアウトルックで発表されたシナリオは以下の2つだ。

  • 過去の趨勢的な変化が継続する「レファレンスシナリオ」
  • エネルギー・環境技術の導入が強化される「技術進展シナリオ」

CO2排出量は図のようになっている。レファレンスシナリオではCO2排出は減少しないし、技術進展シナリオでも 「2050 年の世界カーボンニュートラル実現には程遠い」とはっきり書いてある。

図 IEEJアウトルックより許可を得て転載

なおこの技術進展シナリオも決して容易ではない。水素利用やCCSが大幅に進むと想定しているから、実現はかなり難しいと思われる。

なお同アウトルックでは先進国では技術進展シナリオの経済影響は小さくて済むとしているが、これはコスト想定が楽観的過ぎるだろう。このあたりは今後の改善を期待したい。

気温の減少は僅か0.1℃

さてこのアウトルックではCO2濃度や気温上昇については計算していないので、以下に計算してみよう。

IPCCのモデルを信じるならば、1兆トンのCO2の排出に対して気温上昇は約0.5℃である。そこでIPCCの2013年報告の推計値である0.44℃を使って図のデータから計算すると、

2020年から2050年までの気温上昇:

  • レファレンスケース:0.47℃
  • 技術進展ケース:0.35℃
  • 差分: 0.12℃

大した計算ではなく、目の子でも出来る。ざっくり言えば、レファレンスケースでは、2020年のCO2排出量が30ギガトンで、それが2050年までの30年間の累積で1兆トンになる。1兆トンあたり0.5℃の気温上昇が起きると仮定しているので、そのまま0.5℃の気温上昇となる。

技術進展ケースでは、2050年にレファレンスケースの半分までCO2が減るから、累積のCO2排出は4分の1だけ減少する。すると気温上昇も0.5℃の4分の1だけ減って0.12℃程度になる。.

図のように、これだけ大胆にCO2を減らしても、僅か0.12℃しか差は無い訳だ。これなら、環境影響もほとんど違いは無いだろう。技術進展シナリオを実現するためのCCSや水素利用のための途方もない規模を考えると、空しく感じる向きも多いのではないか。

技術進展ケースが実現すれば温暖化問題は解決

もう1点付け加えたいのは、CO2濃度についてだ。じつはこの技術進展ケースが実現すれば、地球温暖化問題はほぼ解決する。

その理由だが、現時点において、人為的に排出されるCO2の半分以上(より正確に言えば56%)は、陸上の植物や海洋によって吸収されている。ということは、人為的な排出を半減させれば、大気中のCO2濃度増加はほぼ止まる、ということだ。

大気中のCO2濃度増加が止まれば、気温上昇も基本的には止まる。ごくゆっくりとは上昇を続けるが、それは僅かなものだ。

だからこそ、もともと1992年に合意された気候変動枠組み条約には目標として「大気中の温室効果ガス濃度の安定化」が謳われていたのだ。

それがいつの間にかゴールポストが動かされていまや2050年カーボンニュートラルになってしまっているが、こんな極端な目標を正当化する科学的根拠などどこにも無い。

シナリオは、その前提や結論を巡って議論し、よりよい意思決定をするためにある。今回の日本エネルギー経済研究所のアウトルックは、そういった議論をする甲斐のある、リアリティのあるシナリオになっている。

キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。
  • 東日本大震災を契機に国のエネルギー政策の見直しが検討されている。震災発生直後から、石油は被災者の安全・安心を守り、被災地の復興と電力の安定供給を支えるエネルギーとして役立ってきた。しかし、最近は、再生可能エネルギーの利用や天然ガスへのシフトが議論の中心になっており、残念ながら現実を踏まえた議論になっていない。そこで石油連盟は、政府をはじめ、広く石油に対する理解促進につなげるべくエネルギー政策への提言をまとめた。
  • 岸田首相肝いりのGX実行会議(10月26日)で政府は「官民合わせて10年間で150兆円の投資でグリーン成長を目指す」とした。 政府は2009年の民主党政権の時からグリーン成長と言っていた。当時の目玉は太陽光発電の大量導入
  • きのう「福島県沖の魚介類の放射性セシウム濃度が2年連続で基準値超えゼロだった」という福島県の発表があった。これ自体はローカルニュースにしかならなかったのだが、驚いたのはYahoo!ニュースのコメント欄だ。1000以上のコ
  • シンクタンクのアゴラ研究所(所長・池田信夫、東京都千代田区)の運営するエネルギー調査機関GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)は、NPO法人の国際環境経済研究所と3月から提携します。共同の研究と調査、そしてコンテンツの共有を行います。
  • 石炭火力発電はCO2排出量が多いとしてバッシングを受けている。日本の海外での石炭火力事業もその標的にされている。 だが日本が撤退すると何が起きるのだろうか。 2013年以来、中国は一帯一路構想の下、海外において2680万
  • GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られている
  • 原子力基本法が6月20日、国会で改正された。そこに「我が国の安全保障に資する」と目的が追加された。21日の記者会見で、藤村修官房長官は「原子力の軍事目的の利用意図はない」と明言した。これについて2つの新聞の異なる立場の論説がある。 産経新聞は「原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ」、毎日新聞は「原子力基本法 「安全保障目的」は不要」。両論を参照して判断いただきたい。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑