某国営放送、気候変動による死亡数が増大とフェイク
英国国営放送(BBC)で内部監視の役目を受け持つEditorial Complaints Unit (ECU)は、地球温暖化に関するBBCのドキュメンタリー番組が、気候変動について誤った報道をしたと判定した。

VV Shots/iStock
番組「ワイルド・ウェザー」の中で、BBC気候エディターのジャスティン・ローワットは、「気候変動による異常気象のために、世界中で死亡者数が増加している」と述べた。だがECUは、これは誤りだとした。
ECUのホームページを見てみよう。まず念のため原文:

翻訳すると:
ECUの見解では、「死者数は世界中で増加しており、さらに悪化するという予測もある」という番組冒頭の表現は、異常気象による死者の割合が増加しているという印象を与える恐れがある。 実際には、世界気象機関(WMO)の最近の報告書にあるように、過去50年間に気象災害(洪水、嵐、干ばつなど)の数は大幅に増加したにもかかわらず、早期警報と災害管理の改善により、こうした災害による死亡者数は減少しています。
そう、災害による世界の死亡者数は激減している。例えばここで言及しているWMO報告に図を見てみよう:

図 災害による死亡者数
世界計、報告ベース(WMO報告より)
ちなみに、この判定文でECUは「気象災害の数は大幅に増大」と述べているが、以前書いたように、これは報告件数が増えたというだけであり、気象自体が激甚化したという証拠にはならない。その意味で、このECUの判定文自体も科学的に適切とはいえない。
なお、この番組が放送されたのは2021年11月初めで、英国グラスゴーで開催された国連気候会議COP26と同時期であった。明らかにCOP26に影響すべく作成された番組である。それが今頃になってフェイク認定されたが、もちろん、COP26はとうの昔に終わっている。
■
関連記事
-
アメリカでは「グリーン・ニューディール」をきっかけに、地球温暖化が次の大統領選挙の争点に浮上してきた。この問題には民主党が積極的で共和党が消極的だが、1月17日のWSJに掲載された炭素の配当についての経済学者の声明は、党
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑦:災害の激甚化など起きていない) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表
-
麻生副総裁の「温暖化でコメはうまくなった」という発言が波紋を呼び、岸田首相は陳謝したが、陳謝する必要はない。「農家のおかげですか。農協の力ですか。違います」というのはおかしいが、地球温暖化にはメリットもあるという趣旨は正
-
今年も冷え込むようになってきた。 けれども昔に比べると、冬はすっかり過ごしやすくなっている。都市熱のおかげだ。 下図は、東京での年最低気温の変化である。青の実線は長期的傾向、 青の破線は数十年に1回の頻度で発生する極低温
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、「IPCC報告の論点⑥」で、IPCCは「温暖化で大
-
厄介な気候変動の問題 かつてアーリは「気候変動」について次の4点を総括したことがある(アーリ、2016=2019:201-202)。 気候変動は、複数の未来を予測し、それによって悲惨な結末を回避するための介入を可能にする
-
【要旨】(編集部作成) 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い(ALARA:As Low As Reasonably Achievable)」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。
-
今、世の中で流行っているSDGs(Sustainable Development Goals)を推進する一環として、教育の面からこれをサポートするESD(Education for Sustainable Develop
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















