イングランド銀行「気候変動で53兆円損失」は本当か

dem10/iStock
英国イングランド銀行が、このままでは気候変動で53兆円の損失が出るとの試算を公表した。日本でも日経新聞が以下のように報道している。
英金融界、気候変動で損失53兆円も 初のストレステスト(日本経済新聞)
英イングランド銀行(中央銀行)は24日、英大手金融機関の気候変動リスクを測るストレステスト(健全性審査)の結果を発表した。政策対応が全くなされず地球温暖化が最も過酷に進むケースでは、2050年までの累計で3340億ポンド(約53兆円)の関連損失が生じるとの推計を示した。
だがこの試算は不適切だ、と専門家から批判が出ている(ロジャー・ピールキー・ジュニアのツイッター記事、シンクタンク「ネット・ゼロ・ウオッチ」の紹介記事)。
批判は2つ。第1に、気温予測が高すぎること。
2050年までに世界の気温が3.3度上昇するという予測になっているが、これはIPCCのSSP5-8.5シナリオをはるかに超えるもの(図1の★)。このIPCCのSSP5-8.5シナリオですら、排出量が多すぎて、実現する可能性は極めて低いと批判されていることは以前書いた。

図1
またイングランド銀行は、熱帯低気圧の予測に(Knutson et al. 2020)の研究を引用しているが、その結果を誤って使用している。
イングランド銀行は、”物非常に強い熱帯低気圧(カテゴリー4~5の暴風)の世界的な頻度は増加すると予測される “と誤った主張をしている。

だがロジャー・ピールキー・ジュニアが指摘しているように、(Knutson et al. 2020)の結論は全く異なる。「非常に強い(カテゴリー4-5)熱帯低気圧の世界的な頻度が増加するか否かについては、研究者によって結果が分かれていた。」
実際の所(Knutson et al. 2020)では、2℃の上昇の場合に、非常に強い熱帯低気圧(Cat 4-5)の頻度は中央値では減少すると予測されている(図2)。
以上のように見てくると、イングランド銀行のこの予測は、気温のシナリオについても熱帯低気圧についても想定が不適切で、とてもこのまま銀行経営の参考になるような代物ではなさそうだ。
なお過去についてはどうかというと、台風もハリケーンも激甚化したとは言えないことは以前述べた。
経済損失についても、ミュンヘン再保険と世界銀行のデータでは、気象による経済損失は、過去30年間、GDPに対する割合で大幅に減少している。これは世界の気温が上昇しているにも関わらず、である(図3)。

図3
観測データを見る限り、今のところ、銀行経営に甚大な影響を与えるような気配は見られない。ストレステストも、まずは観測データの確認から始めるべきではないか?
■
関連記事
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑥:気候モデルは過去の再現も出来ない) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に
-
新聞は「不偏不党、中立公正」を掲げていたが、原子力報道を見ると、すっかり変わった。朝日、毎日は反対、読売、産経は推進姿勢が固定した。
-
福島第一原発の事故は我国だけでなく世界を震撼させた。電力会社に在籍したものとして、この事故の意味を重く受け止めている。
-
ここ数回、本コラムではポストFIT時代の太陽光発電産業の行方について論考してきたが、今回は商業施設開発における自家発太陽光発電利用の経済性について考えていきたい。 私はスポットコンサルティングのプラットフォームにいくつか
-
自治体で2050年迄にCO2排出をゼロにするという宣言が流行っている。環境省はそれを推進していて、宣言をした自治体の状況を図のようにまとめている。宣言した自治体の人口を合計すると7000万人を超えるという。 だがこれらの
-
プーチンにウクライナ侵攻の力を与えたのは、高止まりする石油価格だった。 理由は2つ。まず、ロシアは巨大な産油国であり、経済も財政も石油の輸出に頼っている。石油価格が高いことで、戦争をする経済的余裕が生まれた。 のみならず
-
海は人間にとって身近でありながら、他方最も未知な存在とも言える。その海は未知が故に多くの可能性を秘めており、食料庫として利用しているのみならず、たくさんのエネルギー資源が存在している。
-
処理水の放出は、いろいろな意味で福島第一原発の事故処理の一つの区切りだった。それは廃炉という大事業の第1段階にすぎないが、そこで10年も空費したことは、今後の廃炉作業の見通しに大きな影響を与える。 本丸は「デブリの取り出
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















