イングランド銀行「気候変動で53兆円損失」は本当か

2022年06月02日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

dem10/iStock

英国イングランド銀行が、このままでは気候変動で53兆円の損失が出るとの試算を公表した。日本でも日経新聞が以下のように報道している。

英金融界、気候変動で損失53兆円も 初のストレステスト(日本経済新聞)

英イングランド銀行(中央銀行)は24日、英大手金融機関の気候変動リスクを測るストレステスト(健全性審査)の結果を発表した。政策対応が全くなされず地球温暖化が最も過酷に進むケースでは、2050年までの累計で3340億ポンド(約53兆円)の関連損失が生じるとの推計を示した。

だがこの試算は不適切だ、と専門家から批判が出ている(ロジャー・ピールキー・ジュニアのツイッター記事シンクタンク「ネット・ゼロ・ウオッチ」の紹介記事)。

批判は2つ。第1に、気温予測が高すぎること。

2050年までに世界の気温が3.3度上昇するという予測になっているが、これはIPCCのSSP5-8.5シナリオをはるかに超えるもの(図1の★)。このIPCCのSSP5-8.5シナリオですら、排出量が多すぎて、実現する可能性は極めて低いと批判されていることは以前書いた

図1

またイングランド銀行は、熱帯低気圧の予測に(Knutson et al. 2020)の研究引用しているが、その結果を誤って使用している。

イングランド銀行は、”物非常に強い熱帯低気圧(カテゴリー4~5の暴風)の世界的な頻度は増加すると予測される “と誤った主張をしている。

だがロジャー・ピールキー・ジュニアが指摘しているように、(Knutson et al. 2020)の結論は全く異なる。「非常に強い(カテゴリー4-5)熱帯低気圧の世界的な頻度が増加するか否かについては、研究者によって結果が分かれていた。」

実際の所(Knutson et al. 2020)では、2℃の上昇の場合に、非常に強い熱帯低気圧(Cat 4-5)の頻度は中央値では減少すると予測されている(図2)。

以上のように見てくると、イングランド銀行のこの予測は、気温のシナリオについても熱帯低気圧についても想定が不適切で、とてもこのまま銀行経営の参考になるような代物ではなさそうだ。

なお過去についてはどうかというと、台風もハリケーンも激甚化したとは言えないことは以前述べた

経済損失についても、ミュンヘン再保険と世界銀行のデータでは、気象による経済損失は、過去30年間、GDPに対する割合で大幅に減少している。これは世界の気温が上昇しているにも関わらず、である(図3)。

図3

観測データを見る限り、今のところ、銀行経営に甚大な影響を与えるような気配は見られない。ストレステストも、まずは観測データの確認から始めるべきではないか?

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 先進国では、気候変動対策の一つとして運輸部門の脱炭素化が叫ばれ、自動車業界を中心として様々な取り組みが行われている。我が国でも2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」宣言の中で、2035年以降の新車販売は電気
  • 日本では福島原発事故、先進国では市民の敬遠によって、原発の新規設置は難しくなっています。また使用済み核燃料と、棄物の問題は現在の技術では解決されていません。しかし世界全体で見れば、エネルギー不足の解消のために、途上国を中心に原発の利用や新設が検討されています。
  • 小泉進次郎環境相は国連温暖化サミットの前夜に、ニューヨークのステーキハウスに行ったらしい。彼は牛のゲップが地球温暖化の大きな原因だということを知っているだろうか。 世界の温室効果ガスのうち、メタンは15.8%(CO2換算
  • 「CO2から燃料生産、『バイオ技術』開発支援へ・・政府の温暖化対策の柱に」との報道が出た。岸田首相はバイオ技術にかなり期待しているらしく「バイオ技術に力強く投資する・・新しい資本主義を開く鍵だ」とまで言われたとか。 首相
  • 国会事故調査委員会が福島第一原発事故の教訓として、以前の規制当局が電気事業者の「規制の虜」、つまり事業者の方が知識と能力に秀でていたために、逆に事業者寄りの規制を行っていたことを指摘した。
  • 前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 今回は人間の健康への気候変動の影響。 ナマの観測の統計として図示されていたのはこの図Box 7.2.1だけで、(気候に関連する)全要因、デング熱
  • 3月18日、「新型コロナウィルスと地球温暖化問題」と題する小文を国際環境経済研究所のサイトに投稿した。 状況は改善に兆しをみせておらず、新型コロナ封じ込めのため、欧米では外出禁止令が出され、行動制限はアジアにも波及してい
  • 原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑