イングランド銀行「気候変動で53兆円損失」は本当か

2022年06月02日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

dem10/iStock

英国イングランド銀行が、このままでは気候変動で53兆円の損失が出るとの試算を公表した。日本でも日経新聞が以下のように報道している。

英金融界、気候変動で損失53兆円も 初のストレステスト(日本経済新聞)

英イングランド銀行(中央銀行)は24日、英大手金融機関の気候変動リスクを測るストレステスト(健全性審査)の結果を発表した。政策対応が全くなされず地球温暖化が最も過酷に進むケースでは、2050年までの累計で3340億ポンド(約53兆円)の関連損失が生じるとの推計を示した。

だがこの試算は不適切だ、と専門家から批判が出ている(ロジャー・ピールキー・ジュニアのツイッター記事、シンクタンク「ネット・ゼロ・ウオッチ」の紹介記事)。

批判は2つ。第1に、気温予測が高すぎること。

2050年までに世界の気温が3.3度上昇するという予測になっているが、これはIPCCのSSP5-8.5シナリオをはるかに超えるもの(図1の★)。このIPCCのSSP5-8.5シナリオですら、排出量が多すぎて、実現する可能性は極めて低いと批判されていることは以前書いた。

図1

またイングランド銀行は、熱帯低気圧の予測に(Knutson et al. 2020)の研究を引用しているが、その結果を誤って使用している。

イングランド銀行は、”物非常に強い熱帯低気圧(カテゴリー4~5の暴風)の世界的な頻度は増加すると予測される “と誤った主張をしている。

だがロジャー・ピールキー・ジュニアが指摘しているように、(Knutson et al. 2020)の結論は全く異なる。「非常に強い(カテゴリー4-5)熱帯低気圧の世界的な頻度が増加するか否かについては、研究者によって結果が分かれていた。」

実際の所(Knutson et al. 2020)では、2℃の上昇の場合に、非常に強い熱帯低気圧(Cat 4-5)の頻度は中央値では減少すると予測されている(図2)。

以上のように見てくると、イングランド銀行のこの予測は、気温のシナリオについても熱帯低気圧についても想定が不適切で、とてもこのまま銀行経営の参考になるような代物ではなさそうだ。

なお過去についてはどうかというと、台風もハリケーンも激甚化したとは言えないことは以前述べた。

経済損失についても、ミュンヘン再保険と世界銀行のデータでは、気象による経済損失は、過去30年間、GDPに対する割合で大幅に減少している。これは世界の気温が上昇しているにも関わらず、である(図3)。

図3

観測データを見る限り、今のところ、銀行経営に甚大な影響を与えるような気配は見られない。ストレステストも、まずは観測データの確認から始めるべきではないか?

■

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 遺伝子組換え農作物が実用化されて20年以上が経過した。1996年より除草剤耐性ダイズや害虫抵抗性トウモロコシなどの商業栽培が開始され、2014年には世界の1億8150万ヘクタール(日本の国土の4.8倍)で遺伝子組換え農作物が栽培されている。
  • 有馬純 東京大学公共政策大学院教授 地球温暖化をめぐる国際的取り組みの中で長きにわたって産業革命以降の温度上昇を2℃以内に抑えるという目標が掲げられていることはよく知られている。2015年12月に合意されたパリ協定ではこ
  • この原稿はロジャー・ピールケ・ジュニア記事の許可を得た筆者による邦訳です。 欧州の天然ガスを全て代替するには、どれだけの原子力が必要なのか。計算すると、規模は大きいけれども、実行は可能だと分かる。 図は、原子力発電と天然
  • はじめに 日本が、第7次エネルギー基本計画で進めている“洋上風力発電”について、デルフト工科大学などが、2025年にレポートを発表した。日本にも重要な示唆を与えるレポートなので、概要を紹介する。 Offshore win
  • 新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。「再生可能エネルギーを主力電源にする」といいながら再エネ22~24%、原子力20~22%という今のエネルギーミックスを維持したことに批判が集まっているが、問題はそ
  • 前回に続き、最近日本語では滅多にお目にかからない、エネルギー問題を真正面から直視した論文「燃焼やエンジン燃焼の研究は終わりなのか?終わらせるべきなのか?」を紹介する。 (前回:「ネットゼロなど不可能だぜ」と主張する真っ当
  • ウクライナ戦争の帰趨は未だ予断を許さないが、世界がウクライナ戦争前の状態には戻らないという点は確実と思われる。中国、ロシア等の権威主義国家と欧米、日本等の自由民主主義国家の間の新冷戦ともいうべき状態が現出しつつあり、国際
  • 米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑