節電ポイントより「再エネピーク課金」を
夏の電力不足の対策として、政府が苦しまぎれに打ち出した節電ポイントが迷走し、集中砲火を浴びている。「原発を再稼動したら終わりだ」という批判が多いが、問題はそう簡単ではない。原発を動かしても電力危機は終わらないのだ。
電力自由化で火力の固定費が回収できなくなった
2000年代に八田達夫氏などが電力オークションを提案したとき想定されていたのは火力と原子力だったが、今回の電力不足の最大の問題は、天気まかせでコントロールできない再エネが増えたことだ。
再エネがマイナーだったころは、多少足りなくても大手電力(旧一電)が尻ぬぐいしてくれたが、2016年に発送電分離が始まったときから大手電力は尻ぬぐいをやめ、火力を廃止し始めた。次の図のように、2030年までに火力は1600万kW以上も純減する予定だ。これは九州電力の総発電量が丸々なくなるぐらいの量である。なぜこんなことになったのか。

エネ庁資料より
一つの原因は2030年までに温室効果ガスを46%減らすというエネルギー基本計画だが、もう一つは供給責任のない新電力が大量に参入したことだ。昔の総括原価主義のころは、大手電力が地域独占する代わりに供給責任を負っていたが、新電力はオークションの落札価格で売るだけで、その供給量が足りるかどうか考えない。
再エネはFITで固定費を回収できるので、余剰電力のオークションではkWh当たりの限界費用で応札できるが、火力は燃料費がかかるので固定費が回収できない。しかも火力は再エネの発電していないときしか電力を売れないので、稼働率が落ちて撤退する。これは一時的な不足ではなく、電力システム改革の制度設計ミスなのだ。
設計ミスを認めないで開き直る松村敏弘氏
ところがそういう批判に対して、この制度を設計した松村敏弘氏は「電力逼迫に騒ぎすぎだ」と開き直っている。今年3月に電力逼迫警報が出た原因は3つの稀な偶然が重なったことだから、停電のリスクをゼロにする必要はないという。
ゼロエミッション社会実現に向けて変動再エネが増加していく中で、需給逼迫が起こる度に危機とあおり立て、古い電力村の発想に基づく制度への揺り戻しが起これば、ただでさえ高い電力コストはどこまで高くなるかわからないし、既にその兆候が現れていると懸念している。
「古い電力村」という言葉に、旧一電を敵視して新電力の利益をはかる松村氏の立場がよく出ている。彼は「旧一電が火力を安易にたたむのが電力不足の原因だ」と批判するが、それこそ電力自由化の目的としたインフラ効率化ではないのか。
ゼロリスクを目ざすべきではないというのは正しいが、効率化による値下げは実現したのか。大停電リスクが高まった上に電気代が20%以上も上がった電力自由化は、再エネ業者以外の誰の利益になったのか。

日本経済新聞より
これはウクライナ戦争などの要因もあるが、最大の要因は「ゼロエミッション社会実現に向けて変動再エネが増加」したことだ。昨年のFIT賦課金は2.7兆円。家計負担になるだけでなく、産業用では電気料金の20%にのぼる。固定価格で全量買い取りを義務づけるFITは統制経済であり、電力自由化とは相容れない。

エネ庁資料より
2012年に40円/kWhで買い取りの決まった業者は、何も企業努力しなくても20年間同じ価格で売れるので、ピーク時に需要が増えても発電量を増やさない。今年からFIPが始まったが、これからもFIT賦課金は増え続け、2030年までに総額40兆円に及ぶ。
エネルギー政策の優先順位を考え直そう
このように日本の電力システム改革は、発送電分離(電力インフラ効率化)と再エネFIT(脱炭素化)という矛盾する制度改革を同時にやったため、再エネという不安定な電源に補助金を出す逆インセンティブになった。おかげで莫大な利益が確実に上がる再エネに投資が集中し、火力が過少投資になったのだ。
それが今の混乱の原因なので、競争条件を対等にする必要がある。20年買い取る約束のFIT補助金を今から打ち切るわけには行かないが、これまで再エネ業者のあげた超過利潤を還元させる再エネピーク課金を創設してはどうだろうか。
電力需給の逼迫している真夏と真冬の時期に限って、バックアップ設備をもたない再エネ業者に政府が従量課金し、それを小売り料金に上乗せする。節電要請するより、ピーク時の電気料金を上げて価格メカニズムで解決すべきだ。
本来の電力自由化はそういう目的だったが、ピーク時にも固定価格で買い取るFITが価格メカニズムを阻害しているので、火力との競争条件を対等にするのだ。このような発電側課金はこれまでも提案されているが、河野太郎氏を初めとする再エネ議連の反対で実現していない。
電力需給の逼迫している今は、エネルギー政策の優先順位を考え直すときである。脱炭素化は緊急でも最優先でもない。2050年に日本がゼロエミッションにしても、地球の平均気温は0.01℃も下がらない。電力需給を改善してから、100年単位でゆっくり考えればいい。

関連記事
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、ハリケーン等(ハリケーン、台風、サイクロンの合計)
-
米軍のソレイマニ司令官殺害への報復として、イランがイラク領内の米軍基地を爆撃した。今のところ米軍兵士に死者はなく、アメリカにもイランにもこれ以上のエスカレーションの動きはみられないが、原油価格や株価には大きな影響が出てい
-
前回の上巻・歴史編の続き。脱炭素ブームの未来を、サブプライムローンの歴史と対比して予測してみよう。 なお、以下文中の青いボックス内記述がサブプライムローンの話、緑のボックス内記述が脱炭素の話になっている。 <下巻・未来編
-
放射線の線量データが公表されるようになったことは良いことだが、ほとんどの場合、その日の線量しか表示しない。データの価値が半減している。本来、データは2つの意味を持っている。一つはその日の放射線量がどうなのかということ。2
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
未来の電力システムの根幹を担う「スマートメーター」。電力の使用情報を通信によって伝えてスマートグリッド(賢い電力網)を機能させ、需給調整や電力自由化に役立てるなど、さまざまな用途が期待されている。国の意向を受けて東京電力はそれを今年度300万台、今後5年で1700万台も大量発注することを計画している。世界で類例のない規模で、適切に行えれば、日本は世界に先駆けてスマートグリッドを使った電力供給システムを作り出すことができる。(東京電力ホームページ)
-
2015年のノーベル文学賞をベラルーシの作家、シュベトラーナ・アレクシエービッチ氏が受賞した。彼女の作品は大変重厚で素晴らしいものだ。しかし、その代表作の『チェルノブイリの祈り-未来の物語』(岩波書店)は問題もはらむ。文学と政治の対立を、このエッセイで考えたい。
-
今回も嘆かわしい報道をいくつか取り上げる。 いずれも、筆者から見ると、科学・技術の基本法則を無視した「おとぎ話」としか受け取れない。 1. 排ガスは資源 CO2から化学原料を直接合成、実証めざす 排ガスは資源 CO2か
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間