熱波で暑いのは地球ではなく先進国だけ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Tomwang112/iStock
日本、欧州、米国で相次いで熱波が発生したとのことで、日本でも連日報道されていて、まるで地球全体が暑くなったかのようだが、じつはそんなことはない。
メイン大学のホームページにある米国の分析結果を見ると、7月21日の地上2メートルの一日平均の気温は、世界平均では平年値プラス0.3℃にすぎない。なお、ここで平年値としては1979年から2000年までの平均を用いている。
図中で、赤いところは平年値より気温が高く、青いところは平年値より気温が低い。
これを見ると、確かに、日本、欧州、米国では気温が高くなっている。
だが、涼しいところも沢山ある。アラスカ、カナダ、シベリア、中央アフリカなど。南極海あたりは猛烈に寒い。
要は、欧州と米国のニュースは盛んに報道されるが、それ以外の地域のことはあまり報道されない、という先進国中心のバイアスがかかっているのだ。
先進国中心といえば、この地図は見慣れたものだが、北半球の面積が不釣り合いに大きくなっている。インドや中央アフリカは地球儀で見るともっと広大なことが分かる。
■
関連記事
-
米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた報告書が2025年7月23日に発表された。タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー（A -
きのうの日本記者クラブの討論会は、意外に話が噛み合っていた。議論の焦点は本命とされる河野太郎氏の政策だった。 第一は彼の提案した最低保障年金が民主党政権の時代に葬られたものだという点だが、これについての岸田氏の突っ込みは -
米国のバイデン大統領は去る2月7日に、上下両院合同会議で2023年の一般教書演説（State of the Union Address）を行った。この演説は、年初にあたり米国の現状について大統領自身の見解を述べ、主要な政 -
福島の原発事故から4年半がたちました。帰還困難区域の解除に伴い、多くの住民の方が今、ご自宅に戻るか戻らないか、という決断を迫られています。「本当に戻って大丈夫なのか」「戻ったら何に気を付ければよいのか」という不安の声もよく聞かれます。 -
アメリカ議会では、民主党のオカシオ＝コルテス下院議員などが発表した「グリーン・ニューディール」(GND)決議案が大きな論議を呼んでいる。2020年の大統領選挙の候補者に名乗りを上げた複数の議員が署名している。これはまだド -
前回、前々回と書いてきたように、政府は排出量取引制度の導入を進めている。 この制度の下では、事業者は排出権が無ければCO2を排出することができない。制度の名前こそ「取引制度」となっているが、その本質は排出量の「総量規制」 -
7月1日からスーパーやコンビニのレジ袋が有料化されたが、これは世界の流れに逆行している。プラスチックのレジ袋を禁止していたアメリカのカリフォルニア州は、4月からレジ袋を解禁した。「マイバッグ」を使い回すと、ウイルスに感染 -
9月11日記事。毎日新聞のルポで、福島復興に取り組む東電社員を伝えるシリーズ。報道では東電について批判ばかりが目立つものの、中立の立場で読み応えのある良い記事だ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
