アメリカの気温観測データは温暖化を過大評価
米国海洋気象庁(NOAA、ノアと読む)の気温計測データについて最新の批判報告が出た。(報告書、ビデオクリップ)
気温計測する場合は、温度計を格納している通風筒を芝生の上に設置し、その周り100フィートには建物や木はあってはならない、というのが規則。他にもいくつか規則がある。
だがその条件を満たす観測所は全体の8%しかない、という。図でCRN ratingというのが観測所のランクづけ。CRN=1, 2 はまあ合格だが、CRN=3,4,5だと誤差が大きくなる。

下記の観測所では、もともとは芝生の中に気温計があったのだが、まわりが建て込んできて、いまでは舗装された駐車場に設置されている。これではアスファルトが熱を持つので気温はかつてより暑くなってしまう。

米国平均の気温上昇はNOAAの公式データだと10年あたり0.324℃とされているが、これは条件の悪い観測値が混入している。
「何年ぶりの猛暑」とか、「観測史上最高の気温」などとしばしば報じられるが、このような質の悪いデータに基づいている。
条件のよいCRN=1,2 だけであれば、気温上昇は10年あたり0.204℃となり、気温上昇のペースは6割程度になる:

米国では、地球温暖化観測所のネットワーク(US Climate Reference Network)が整備されて、そこでは理想的な気温観測をしている。2005年以降しかデータがないが、それを見ると今のところ有意な気温上昇にはなっていない。今後データが蓄積されるとどうなるか注目される。

更に詳しくは、ビデオクリップを見ると、分かり易く説明してある(英語だが、字幕が使える)。また報告書の末尾には、問題ある観測所の写真がたくさん載っていて、観測状況のひどさがよく分かる。
■
関連記事
-
前回、SDGsウォッシュを見極める方法について提案しました。 SDGsに取り組んでいると自称している企業や、胸にSDGsバッジを付けている人に以下の2つを質問します。 ① その活動(事業、ビジネス等)は2015年9月以降
-
昨年発足した原子力規制委員会(以下、規制委員会)の活動がおかしい。脱原発政策を、その本来の権限を越えて押し進めようとしている。数多くある問題の中で、「活断層問題」を取り上げたい。
-
福島では原子力事故の後で、放射線量を年間被曝線量1ミリシーベルトにする目標を定めました。しかし、この結果、除染は遅々として進まず、復興が遅れています。現状を整理し、その見直しを訴える寄稿を、アゴラ研究所フェローのジャーナリスト、石井孝明氏が行いました。
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供している。4月10日の放送は「汚染がれきを受け入れろ!?放射能に怯える政治とメディア」だった。村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めた。
-
いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争な
-
検証抜きの「仮定法」 ベストセラーになった斎藤幸平著『人新世の「資本論」』(以下、斎藤本)の特徴の一つに、随所に「仮定法」を連発する手法が指摘できる。私はこれを「勝手なイフ論」と命名した。 この場合、科学的な「仮説」と「
-
報道にもあったが、核融合開発のロードマップが前倒しされたことは喜ばしい。 だが残念ながら、いま一つ腰が引けている。政府による原型炉建設へのコミットメントが足りない。 核融合開発は、いま「実験炉」段階にあり、今後2兆円をか
-
岸田首相が「脱炭素製品の調達の義務付け」を年内に制度設計するよう指示した。義務付けの対象になるのは政府官公庁や、一般の企業と報道されている。 脱炭素製品の調達、「年内に制度設計」首相が検討指示 ここで言う脱炭素製品とは、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















