環境危機を警告する人達が見過ごしていること:『地球温暖化で人類は絶滅しない』

2022年08月03日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

HowardPerry/iStock

最近出たお勧めの本です。

著者のマイケル・シェレンバーガーは初めは環境運動家だったが、やがてその欺瞞に気づき、いまでは最も環境に優しいエネルギーとして原子力を熱心に推進している。

地球温暖化に関しては小生とほぼ意見は同じだ。CO2は増えていて気温は緩やかに上昇した。だが経済成長のお陰で自然災害による被害は激減した。気候危機というほどの兆候などない。急進的な温暖化対策の悪影響の方がよほど大きい。再生可能エネルギーはコストが高く、不安定で、広い面積を使うなど環境にも優しいとはいえない。

さらにこの本の面白いところは、シェレンバーガー自身がコンゴやブラジルに行き、貧しい人々と共に暮らしたことだ。そこで、先進国の環境運動の押し付けによって、いかに経済開発の芽が奪われ、また環境がかえって悪化しているかを体験に基づいて書いている。

コンゴでは、水力発電の建設が阻止され、エネルギー不足の中、人々の薪炭利用が続いた。炭が焼かれ、都市に出荷される。これによってゴリラの生息域が失われ、時に人々とトラブルを起こして射殺される。ブラジルでは、セラードと呼ばれる生産性の高い土地での大豆生産が制限され森林保全を強要される。この代わりに生産性の低いアマゾンの森林地帯が開墾されて、かえって森林が多く失われる。

シェレンバーガーは技術進歩が環境保全に果たした役割を強調している。プラスチックによって象牙、亀の甲羅、クジラのヒゲなどの天然起源の材料が代替されたことは動物保護のために決定的に重要だった。人工的だから環境に悪いなどという思い込みは間違っている。

経済成長によって繁栄し、技術進歩の恩恵を受けることで、災害にも強く、また環境とも調和して生きて行けるようになる。これから豊かになりたいという貧しい人々を否定するような環境運動ではなく、「環境ヒューマニズム」が必要だと著者は説く。

 

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」
  • 電力自由化は、送電・配電のネットワークを共通インフラとして第三者に開放し、発電・小売部門への新規参入を促す、という形態が一般的な進め方だ。電気の発電・小売事業を行うには、送配電ネットワークの利用が不可欠であるので、規制者は、送配電ネットワークを保有する事業者に「全ての事業者に同条件で送配電ネットワーク利用を可能とすること」を義務付けるとともに、これが貫徹するよう規制を運用することとなる。これがいわゆる発送電分離である。一口に発送電分離と言ってもいくつかの形態があるが、経産省の電力システム改革専門委員会では、以下の4類型に大別している。
  • アゴラ研究所の運営するエネルギー調査期間のGEPRはサイトを更新しました。
  • 再エネ賦課金が引き上げられて、世帯当たりで年額1万6752円になると政府が発表しました。 これに対する怒りの声が上がっています。 飯山陽氏「日本人に選ばれた国会議員が、なぜ日本のためではなく中国のための政治をするのか」
  • 田中 雄三 国際エネルギー機関(IEA)が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ(以下IEA-NZEと略)は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ
  • 崩壊しているのはサンゴでは無く温暖化の御用科学だ グレートバリアリーフには何ら問題は見られない。地球温暖化によってサンゴ礁が失われるという「御用科学」は腐っている(rotten)――オーストラリアで長年にわたりサンゴ礁を
  • GEPRはエネルギー問題をめぐる情報を集積し、日本と世界の市民がその問題の理解を深めるために活動する研究機関です。 福島の原発事故以来、放射能への健康への影響に不安を訴える人が日本で増えています。その不安を解消するために
  • (前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難④) 田中 雄三 発展途上国での風力・太陽光の導入 発展途上国での電力需要の増加 季節変動と予測が難しい短期変動がある風力や太陽光発電(VRE)に全面的に依存するには、出力変動対

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑