COP27はバイデンの降伏だったと報じる米国の社説
米国はメディアも民主党と共和党で真っ二つだ。民主党はCNNを信頼してFOXニュースなどを否定するが、共和党は真逆で、CNNは最も信用できないメディアだとする。日本の報道はだいたいCNNなど民主党系メディアの垂れ流しが多い。
民主党は気候危機でグリーンディール(米国で脱炭素のことをこう言う)が必要だとするが、共和党は気候危機説を信じないし、グリーンディールは「愚か」であると否定している。
その共和党によく信頼されている新聞にウォール・ストリート・ジャーナルがある。
![](https://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2022/11/Fh8tgeWXoAIeaT_-660x440.jpeg)
バイデン大統領
公式Twitterより
今回エジプトで開催されたCOP27について、日本では「途上国支援の基金が合意された、画期的だ」、などとする報道が多いが、これは米国民主党寄りのメディアと全く同じだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は論調が全く違う。以下にポイントを紹介しよう。
「バイデン、気候変動への賠償に署名」(2022年11月20日付ウォール・ストリート・ジャーナル社説)
- アメリカ人を苦しめるための気候政策の利用は、ますます悪化している。エジプトで開催された国連の気候変動会議は、貧しい国々に賠償金を支払うための新しい基金について合意し、この週末に終了した。
- 米国の気候変動特使であるジョン・ケリー氏は、今月初め、この基金というアイデアを却下した。「米国や他の多くの国々が、補償や責任に結びつく何らかの法的構造を受け付けないことは、よく知られた事実です。それはありえないことだ」。しかし、木曜日にヨーロッパは協定を提案することで米国を見捨て、ケリー氏も慌てて同調した。
- 中国のCO2排出量は、ヨーロッパとアメリカを合わせた量の3分の2以上である。中国の発電量の60%は石炭火力で占められており、2025年までに承認予定の新規石炭火力発電所は、米国の既存発電所の全数を上回る。中国は、エネルギー安全保障のためにさらなる石炭火力が必要であり、欧米とは異なり、気候変動による自殺はしないと言っている。
- 米国バイデン政権とヨーロッパは、CO2レベルの上昇と今年のパキスタンのモンスーン洪水のような自然災害との間にははっきりした因果関係は無いにもかかわらず、自分たちの排出が損害を与えるということを原則として認めてしまっている。
- これらはすべて、資本主義による経済成長がもたらした人類への恩恵を無視したものだ。米国の納税者は、米国が最初に工業化し、その後投資と貿易によって何十億人もの人々を貧困から救ったことを理由に、支払いを要求されているのだ。
- 下院の共和党はこの基金に資金を割り当てないだろうが、バイデン政権は米国が出資している国際開発銀行を利用することができる。今後、また民主党が議会を支配したら、インフレ抑制法の気候変動対策費がパリの公約を達成するために必要だと主張したように、米国には賠償金を支払う義務があると主張するだろう。
- バイデン政権の降伏は、気候変動という宗教が、豊かであることの罪に対する「進歩的な懺悔」であることを改めて示している。
筆者がCOP27会期中と会期後に書いた記事と論調がほぼ同じだ。
COP27での「基金」への合意は、共和党にとっては絶対に受け入れられないとんでもない話だった。その共和党が下院で多数を占める米国が、この基金にお金を出すことはありえない。日本はいったいどうするのか?
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
英国政府とキャメロン首相にとって本件がとりわけ深刻なのは、英国のEU離脱の是非を問う国民投票が6月に予定されていることである。さまざまな報道に見られるように、EU離脱の是非に関しては英国民の意見は割れており、予断を許さない状況にある。そこにタイミング悪く表面化したのがこの鉄鋼危機である。
-
BBCが世界各国の超過死亡(平年を上回る死者)を国際比較している。イギリスでは(3ヶ月で)新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが
-
11月6日(日)~同年11月18日(金)まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催される。 参加国、参加主体は、それぞれの思惑の中で準備を進めているようだが、こ
-
長崎県対馬市:北海道の寿都町、神恵内に続く 長崎県対馬市の商工会は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定問題に3番目の一石を投じる模様である。 選定プロセスの第1段階となる「文献調査」の受け入れの検討を求める請願を市議
-
福島第一原発の後で、エネルギーと原発をめぐる議論が盛り上がった。当初、筆者はすばらしいことと受け止めた。エネルギーは重要な問題であり、人々のライフライン(生命線)である。それにもかかわらず、人々は積極的に関心を示さなかったためだ。
-
このコラムでは、1986年に原発事故の起こったチェルノブイリの現状、ウクライナの首都キエフにあるチェルノブイリ博物館、そして私がコーディネートして今年6月からこの博物館で行う福島展について紹介したい。
-
5月25〜27日にドイツでG7気候・エネルギー大臣会合が開催される。これに先立ち、5月22日の日経新聞に「「脱石炭」孤立深まる日本 G7、米独が歩み寄り-「全廃」削除要求は1カ国-」との記事が掲載された。 議長国のドイツ
-
「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。カナダ経済紙のフィナンシャルポスト(FP)が、このような主張のコラムを9月22日に掲載した。この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間