川崎市も太陽光義務化、安全無視の議員は誰か

川崎駅西口
Taiki Kawasaki/iStock
東京都に引き続いて川崎市も太陽光パネルの住宅への設置義務条例を審議している。まもなく3月17日に与野党の賛成多数で可決される見込みだ。
だが太陽光パネルには問題が山積していることはすでにこの連載で述べてきた。
そして自身が防災士でもある無所属の月本琢也川崎市議が12月と3月の議会質問で重要な指摘をしている。
川崎市は、洪水浸水想定区域が市域面積の38.5%、土砂災害警戒区域が 749 区域(内特警戒区域が 552 区域)、大規模盛土造成地が 1,089 箇所と、災害リスクが非常に高い上に人口密度が高い。このため人命にかかわるリスクが高いので、義務化すべきでない。
月本市議によれば、もしこれらの区域を義務化の除外対象にするとしたら、市域面積のおよそ6割が対象外になるとのこと。
逆に言うならば、もしこのまま義務化を強行するならば、これらのリスクの高い地域に続々と太陽光パネルが設置されることになる。
水害時や土砂災害時に、太陽光パネルからの感電・漏電によって二次災害が起きることは、国の試験機関NEDOが報告している(図)。
とくに大規模災害時に、避難、救助、復旧が遅れ、人命にかかわるリスクがあるのは明らかだ。十分に想定内のリスクなのだから、どのようにして対処するのか事前に検討すべきで、性急な義務化は安全軽視である。
川崎市では来る4月9日に市議会選挙がある。今回のパネル義務化に誰が賛成するのか、市民にとくと見せてもらおう。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。

関連記事
-
1. イベリア半島停電の概要 2025年4月28日12:30すぎ(スペイン時間)イベリア半島にある、スペインとポルトガルが広域停電になりました。公表された資料や、需給のデータから一部想定も含めて分析してみたいと思います。
-
私はNHKに偏見をもっていないつもりだが、けさ放送の「あさイチ」、「知りたい!ニッポンの原発」は、原発再稼動というセンシティブな問題について、明らかにバランスを欠いた番組だった。スタジオの7人の中で再稼動に賛成したのは、
-
11月23日、英国財務省は2017年秋期予算を発表したが、その中で再エネ、太陽光、原子力等の非化石予算を支援するために消費者、産業界が負担しているコストは年間90億ポンド(約1.36兆円)に拡大することが予想され、消費者
-
菅首相が昨年末にCO2を2050年までにゼロにすると宣言して以来、日本政府は「脱炭素祭り」を続けている。中心にあるのは「グリーン成長戦略」で、「経済と環境の好循環」によってグリーン成長を実現する、としている(図1)。 そ
-
九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。
-
政府エネルギー・環境会議から9月14日に発表された「革新的エネルギー・環境戦略」は2030年代に原子力発電ゼロを目指すものであるが、その中味は矛盾に満ちた、現実からかけ離れたものであり、国家のエネルギー計画と呼ぶには余りに未熟である。
-
会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長 原子力規制委員会は6月29日、2013年7月に作成した新規制基準をめぐって、解説を行う「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方に関する資料」を公表した。法律、規則
-
石炭火力に対する逆風がますます強まっている。環境団体はパリ協定の2℃目標を達成するため、石炭関連資産からの資本引き上げを唱道し、世界の石炭資源の88%は使わずに地中に留めておくべきだと主張している。COP24では議長国ポ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間