オランダの窒素問題と国民に選ばれた農民政党

CO2と窒素排出量削減のため家畜の強制縮小に抗議するオランダ農家
Harry Wedzinga/iStock
日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている。
この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB(BoerBurgerBeweging:農民市民運動党)がオランダの1つの州を除く全ての州で上院の最大政党になるという快挙を成し遂げた(図1)。

図1 オランダ地方選挙の市町村別投票結果に基づく最大政党の分布。オランダ公共放送NOS(2023)を著者が和訳。2019年には存在しなかったBBBがほとんどの市町村で最大政党になった。
オランダでは4年おきに州選挙が行われ、有権者は12の州の議員を選ぶ。そして、その議員が5月に上院議員を選出する。BBBは4年前までは存在しなかった政党で、選挙前の議席がゼロだったにも関わらず、オランダのルッテ現首相とほぼ同数の議席を獲得する見込みであるという(DNYUZ, 2023)。今回の選挙の投票率は57.5%を記録し、国民の関心の高さが窺える(Fox News, 2023)。
このような事態が起こった経緯は何だったのか?きっかけは、昨年政府が目標に掲げた「窒素削減法案」という環境汚染対策である。気候変動対策とEUが掲げる自然保護区域の保全という名目で、2030年までに主にアンモニアガス(家畜の糞尿などから発生し、環境に窒素を負荷する反応性の高い窒素化合物)の排出を50%削減するというものである。
しかしこの法案を守ろうとすると、農業を基幹産業としているオランダで農家の経営を脅かすものであり、何千もの農家が家畜の数や経営規模を大幅縮小しなければならなくなる。政府に協力しなければ、完全廃業を余儀なくされる可能性も出てくる。このため、廃業を恐れる農家や農業団体は現在も大規模なデモを続けている(図2)。

図2 2022年7月4日のオランダのヴェンロ近郊の高速道路上の農家たちによるデモの様子(Fox News, 2023)。
今回、この法案に反対するBBBが地方選挙で躍進したことによって、ルッテ首相は上院の賛成を必要とする全ての法案を通すことが難しくなる。
BBBによると、農家は自然を大切にしており、これまで常に政府のルールに従って安全かつ高品質な食品を製造するために革新的かつ持続可能な方法を開発してきたという(DNYUZ, 2023)。強制的な農地買取りを視野に入れた政府の法案は、農家たちのそうした努力を反故にするものだったといえる。
オランダ国民は、自国の強みをよく理解していると思われる。その強みを捨ててまで政府が厳しいアンモニアの排出規制を推し進めるのであれば、それに見合う強い根拠(生態系の悪影響や水質汚染など)を示す必要があろう。しかしながら、政府の説明資料を見る限り家畜・アンモニア・生物多様性の間の因果関係は誰の目にも明らかとはいえない。政府は規制を進める前に、窒素問題の複雑さを正しく理解することが先決ではないだろうか。
関連記事
-
原子力発電に関する議論が続いています。読者の皆さまが、原子力問題を考えるための材料を紹介します。
-
放射線の線量データが公表されるようになったことは良いことだが、ほとんどの場合、その日の線量しか表示しない。データの価値が半減している。本来、データは2つの意味を持っている。一つはその日の放射線量がどうなのかということ。2
-
6月の公開前後にニューヨーク・タイムス、ワシントンポストなど主要紙の他、NEI(原子力エネルギー協会)、サイエンティフィック・アメリカン(Scientific American:著名な科学雑誌)、原子力支持および反原子力の団体や個人などが、この映画を記事にした。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 原発の安全対策を強化して再稼働に慎重姿勢を見せていた原子力規制委員会が、昨年12月27日、事故炉と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の柏崎・刈羽6,7号機に4年以上の審査を経てようやく適合
-
東芝の損失は2月14日に正式に発表されるが、日経新聞などのメディアは「最大7000億円」と報じている。その原因は、東芝の子会社ウェスティングハウスが原発建設会社S&Wを買収したことだというが、当初「のれん代(買収
-
東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第1原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発が生じた。放射能の影響はありえないが、東日本大震災からの復興を遅らせかねない。混乱した現状を紹介する。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)核燃料サイクルに未来はあるか 池田信夫アゴラ研究所所長の論考です
-
電気代が高騰している。この理由は3つある。 反原発、再エネ推進、脱炭素だ。 【理由1】原子力の停止 原子力発電を運転すれば電気代は下がる。図1と表1は、原子力比率(=供給される全電力に占める原子力発電の割合)と家庭用電気
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














