ジャニーズ問題と脱炭素の共通点

Maks_Lab/iStock
なんとなく知っていたり噂はあったけど、ファンもメディアもスポンサー企業も皆が見ないふりをしていたことでここまで被害が拡大してしまったという構図が、昨今の脱炭素や太陽光発電などを取り巻く状況とよく似ています。
産業界でも担当者レベルで話してみると、日本がCO2排出量をゼロにしても世界全体で3%しかないのに意味があるのか、この10年で停電のリスクが増えていないか、太陽光パネルは強制労働の疑いがあるらしい、米国では輸入禁止になったらしい、山や森林を切り崩して環境を破壊している、土砂災害や土壌汚染につながっていないか、といったあたりを気にしている人が結構おられます。
でも・・・、国が言っているし自治体が言っているし経団連が言っているし会社の方針だし他社が取り組んでいるしメディアが言っているし取引先や金融機関から言われるし・・・ということで黙っている。不都合な部分は見ないふりをしている。
構図としてはそっくりです。
さて、ジャニーズ問題に対する産業界や企業側の対応に関する報道を一部抜粋します。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題に関連し、同事務所の対応を「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」と批判した。企業が広告起用を見直す動きについて「毅然とした態度を示す必要がある」と述べた。
新浪氏が社長を務めるサントリーホールディングスは、同事務所と新たな契約を結ばない方針だ。
アサヒ社長「ジャニーズ起用継続は人権侵害」 問われるTV局の対応
勝木社長は「マーケティングに影響がないとはいえないが、代替策を考える。人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」とはっきりと言っています。
【独自】《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白! 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用…「タレントには罪がない」という理由
ジャニー氏の性癖については、単なる噂とはいえ昔から耳にしていました。グローバルの常識では、噂の段階でもNGです。
“今回の件について「(ジャニー氏の)性加害が本当かどうかわからなかったので起用していました」と弁明している企業もありますが、言い訳にならないと思います。
このような経営判断を表明することは大変に立派なことですし筆者も大いに賛同いたします。
一方で、上記の企業をはじめジャニーズ事務所との契約を見直すと表明した企業のウェブサイトでは、SDGsやサステナビリティの取り組みとして再エネ電力の購入や自家発太陽光発電の導入が紹介されています。
しかしながら、CO2削減のために契約を切り替えた再エネメニューの元になるメガソーラーや、自社の敷地に設置した太陽光パネルはほとんどが中国製のはずです。言うまでもなく、中国製太陽光パネルは新疆ウイグル自治区における人権侵害が疑われており、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁は「中国製のパネルであればジェノサイド(民族大量虐殺)に加担することになる」と訴えています。
大手企業であれば必ず自社の行動指針を策定し環境や人権に対する取り組み方針を公表しています。ジェノサイドに加担したり森林破壊の上に成り立っているビジネスから得られる売り上げは1円たりともあってはなりません。噂の段階でもNGだし、本当かどうかわからなかったという言い訳はできないはずです。
今回のジャニーズ問題をきっかけにして、脱炭素における人権についても再考されることを願います。
■

関連記事
-
長崎県対馬市:北海道の寿都町、神恵内に続く 長崎県対馬市の商工会は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定問題に3番目の一石を投じる模様である。 選定プロセスの第1段階となる「文献調査」の受け入れの検討を求める請願を市議
-
15年2月に、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループで、高レベル放射性廃棄物の最終処分法に基づく基本方針の改定案が大筋合意された
-
大気汚染とエネルギー開発をめぐる特別リポート。大気汚染の死亡は年650万人いて、対策がなければ増え続けるという。近日要旨をGEPRに掲載する。
-
基数で4割、設備容量で三分の一の「脱原発」 東電は7月31日の取締役会で福島第二原発の全4基の廃炉を正式決定した。福島第一原発事故前、我が国では54基の原発が運転されていたが、事故後8年以上が経過した今なお、再稼働できた
-
3月18日、「新型コロナウィルスと地球温暖化問題」と題する小文を国際環境経済研究所のサイトに投稿した。 状況は改善に兆しをみせておらず、新型コロナ封じ込めのため、欧米では外出禁止令が出され、行動制限はアジアにも波及してい
-
痛ましい事故が発生しました。 風力発電のブレード落下で死亡事故:原発報道とのあまりの違いに疑問の声 2日午前10時15分ごろ、秋田市の新屋海浜公園近くで、風力発電のプロペラ(ブレード)が落下し、男性が頭を負傷して倒れてい
-
筆者は1960年代後半に大学院(機械工学専攻)を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称:エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。
-
エネルギーをめぐるさまざまな意見が、福島原発事故の後で社会にあふれた。政治の場では、自民党が原子力の活用と漸減を訴える以外は、各政党は原則として脱原発を主張している。しかし、政党から離れて見ると、各議員のエネルギーをめぐる意見は、それぞれの政治観、世界観によってまちまちだ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間