食料安全保障の脅威は台湾有事より気候変動なのか

wildpixel/iStock
政府「不測時における食料安全保障に関する検討会」のとりまとめが発表された。
その内容は、不測の事態によって食料が不足するときに、政府が食料の配給をしたり、価格を統制したり、コメやサツマイモなどの高カロリーの作物への生産の転換を促す、といった内容だ。
確かにこれ自体は必要なことだが、「不測の事態」の認識がどうもおかしい。
「とりまとめ」を読むと、不測の事態のトップになっているのが「気候変動による食料生産への影響」である。
たしかに旱魃(かんばつ)で作物に被害が出ることはある。だが旱魃が「人為的な気候変動のせい」で起きたと証明されたことなど無い。
IPCCの報告を見ても、旱魃については、極めてCO2排出量が高く推移したとしても2100年に至るまで人為的な影響は自然変動と区別できない、となっている。つまり旱魃が起きるとしても誤差の内なのだ。洪水についても同様で、IPCCを信じても、2050年に至るまでは人為的な影響は自然変動と区別できず、誤差の内、となっている。
その一方で、「とりまとめ」では、「地政学的な情勢の不安定化」についてはごく短く触れているだけだ。引用すると「地政学的な情勢の不安定化は、輸入依存度の高い我が国の食料供給に深刻な影響を及ぼす可能性がある。」これだけだ。
だがこれで大丈夫か? 台湾有事が迫っている。日本周辺の海域も安全な航行が出来なくなるかもしれない。すると食料輸入もエネルギー輸入もストップしてしまう。
いくら食料を配給したり、作物の転換をすると言っても、そもそも配る食料がなくなる。エネルギーが輸入できなければ、作物の転換といっても生産すらできず、また食料の輸送もできない。冷蔵も冷凍も使えないので食料は腐ってしまう。
台湾有事まで考えれば、飢えないために必要なことは、まずは玄米などの食料を充分に備蓄することであり、またエネルギーの備蓄である。
だが今回の政府「とりまとめ」では、そもそも台湾有事は「想定外」、シーレーンの遮断も「想定外」、食料だけでなくエネルギーが同時に不足することも「想定外」のようだ。
これで「不測時における食料安全保障」になっているのだろうか。国民が飢え死にすることは避けられるのか。
■

関連記事
-
「海外の太陽、風力エネルギー資源への依存が不可欠」という認識に立った時、「海外の太陽、風力エネルギー資源を利用して、如何に大量かつ安価なエネルギーを製造し、それをどのように日本に運んでくるか」ということが重要な課題となります。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 まずはCO2等の排出シナリオについて。これまでCO2等の
-
2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、世界各地でインフラの「不具合」が相次いでいる。サイバー攻撃が関与しているのか、原因は定かではないが・・・。 1. ドイツの風力発電 ドイツでは、2022年3月4日時点で、約6
-
小泉進次郎環境相の発言が話題になっている。あちこちのテレビ局のインタビューに応じてプラスチック新法をPRしている。彼によると、そのねらいは「すべての使い捨てプラスチックをなくす」ことだという。 (フジテレビ)今回の国会で
-
これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率(電力需要に対する供給
-
シンクタンクのアゴラ研究所(所長・池田信夫、東京都千代田区)の運営するエネルギー調査機関GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)は、NPO法人の国際環境経済研究所と3月から提携します。共同の研究と調査、そしてコンテンツの共有を行います。
-
アメリカのトランプ大統領が、COP(気候変動枠組条約締約国会議)のパリ協定から離脱すると発表した。これ自体は彼が選挙戦で言っていたことで、驚きはない。パリ協定には罰則もないので、わざわざ脱退する必要もなかったが、政治的ス
-
一枚岩ではない世界システム 2022年2月24日からのロシアによるウクライナへの侵略を糾弾する国連の諸会議で示されたように、世界システムは一枚岩ではない。国家として依拠するイデオロギーや貿易の実情それに経済支援の現状を考
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間